15/12/15 08:08:56.00 uM0/oM+l.net
金融庁内には、不正の根源は東芝側にあるとして、監査法人に厳しい処分を出すことの弊害を懸念する声もある。
カネボウの粉飾決算で旧中央青山監査法人に2カ月間の業務停止命令を下した際、
顧客企業が監査を受けられずに「監査難民」が大量発生し、資本市場が混乱した苦い経験があるからだ。
業務停止命令による監査難民発生の弊害を防ぐために、今回は業務改善命令と課徴金納付命令が同時に出される可能性もある。
金融庁は監査法人への課徴金制度を2008年に導入。
これまで適用事例はないが、課徴金納付命令の趣旨は当該監査法人に経済的ダメージを与え、再発防止に導くことにある。
資本市場を混乱させない為の処分だから新日本が潰れる事はない。
資本市場が混乱する業務停止処分を安倍は認めない。