15/09/24 19:07:54.39 U7RSSjTy.net
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
脱税を指南したり、無資格者に税理士の名義を貸したりして、懲戒処分を受ける税理士や税理士法人が急増している。2014年度の懲戒処分は計59件で、３年連続で過去最多を更新。
10年前の約３倍の水準となった。税理士登録者数が増え、顧客獲得競争が激化していることなどが背景にあり、関係者からは一部のモラル低下を指摘する声も上がっている。
「ああ、また増えている……」。都内で個人事務所を開く30代の男性税理士がため息をつく。見つめていたのはパソコン画面。検索ワードに「税理士」「顧問料」と入力すると
「格安の決算申告」「月の顧問料は８千円から」などとうたう同業者のホームページ（ＨＰ）がズラリと並んだ。
目立つのは顧問料の安さを強調し、乗り換えを誘う文句。この税理士は「税理士業務に登録できる弁護士や公認会計士の参入も増え、都市部では顧客の奪い合いが年々激しくなる。
これ以上安い顧問料ではとてもやっていけない」と嘆く。
こうした中で急増しているのが、財務相による懲戒処分の件数だ。国税庁によると、1998年の処分件数は１件だけだったが、その後は増え続け、14年度は59件と過去最多を更新。05年度（18件）からは3.2倍に増えた。
処分の内訳は税理士登録を抹消される「業務禁止」が13件、１年以内の「業務停止」が46件だった。
横浜市の60代の男性税理士は「経営環境が厳しくなる中、顧問先の要求を断りきれず、脱税行為の相談に乗ったり、虚偽の税務書類の作成に加担したりする税理士が目立つ」と声をひそめる。一定の収入を確保するため、
無資格者に名義を貸すことで報酬を得る「名義貸し」行為も後を絶たないという。
国税庁は今年４月から税理士の不正行為への罰則を強化し、業務停止処分の期間を「１年以内」から「２年以内」に引き上げた。昨年７月には、違反行為の情報収集や税理士事務所の実態調査を行う「税理士専門官」を30人から36人に増員している。
日本税理士会連合会の杉田宗久専務理事は「７万５千人の登録者からみれば処分はごく一部だが、件数が増えているのは事実。国税当局とも連携し、職業倫理研修や過去の非違事例の周知などを通じて指導を徹底したい」と話している。
133:持株会社相続税の否認
17/10/13 11:33:22.62 zdwWScnsr
いままで税理士が提案してきた未公開株の持株会社方式・従業員持株会・租税回避が国税局否認トレンド これでは節税でなく重加算税なら詐欺だ 国税は姿勢を変えた
URLﾘﾝｸ(www.gyosei.co.jp) 厳格に過去から否認され重加算税や延滞金が来る 国税は嫉妬から課税してくる
内部通達にすぎない財産基本通達は法律でない。信じては行けない。事業承継コンサルの巨額の請求の報酬はオーナーの個人的費用で損金不算入だ。ざまあみろ
税の公平化・実質課税の原則とか租税回避とか後出しジャンケンで国税は課税する。支払報酬は全部反面調査で認定役員賞与課税で否認される アホすぎだ
これから財産基本通達を盲信して信じて租税回避を提案し大儲けした事業承継コンサルタント・税理士への損害賠償請求が出てくる 詐欺に騙されたなら反省しかない
断固として怪しい事業承継コンサルタントの対策の後始末の確定申告は断るべきである。事業承継コンサルの否認の責任を顧問税理士へ転嫁されるリスク
そうでないと僅かな顧問料で巨額の否認の損害賠償請求が食えないワーキングプア貧乏弁護士から請求されて倒産になる。アイリス税理士法人と同じに
租税回避だけでなく日本国内の事業承継コンサルや相続税節税コンサルタントへは開示義務まであるとなる。
コソコソ隠れて従業員持株会や持株会社の相続税対策でも巨額の報酬なら開示義務がある。相続税節税の10％とか20％の巨額の報酬の実質は相続税の節税のコンサルである。
しかし税理士は無限責任あるから否認された時に損害賠償請求される。総則6項で全部否認傾向だ。弁護士から損害賠償されるリスクがある。
「否認」されれば、クライアントはまず最初に税理士に損害賠償請求をしてくるであろう。残念ながら、この種の損害賠償に対して、税理士損害賠償保険は全く効果がない。
事業承継コンサルタントは、将来の通達や実務の変更に責任ない。認定役員賞与課税されても責任取らずに逃げる。無資格だから遁走して逃げ出す。
税理士を臨席させ仕組みスキームの説明と相続税節税計算だけなら損害賠償請求されない。またコンサルタント契約書には小さな細かい字で免責条項が隠れている。
134:名無しさん＠そうだ確定申告に行こう
17/11/30 15:36:46.36 /+HVJBd7k
2017.11.29 12:12
一般社団法人の税逃れ防止 自民、所得税改革で一致
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
政府・与党は２９日、２０１８年度税制改正で、一般社団法人を使った相続税逃れを防ぐための対策を強化する方針を固めた。
所得税改革を巡っては、自民党税制調査会がこの日開いた幹部会合で、会社員や年金受給者の控除を縮小し、誰もが受けられる基礎控除を増額する方向性で一致した。
課税逃れの防止策は、一般社団法人に移した不動産などの資産に相続税が課されない点を悪用し、子や孫に無税で財産を引き継ぐ手法を抑える狙いがある。
一般社団法人は登記だけで簡単に設立でき、企業の株式に相当するような持ち分が存在しない。
このため、役員として法人を支配していても相続税の課税対象外となり、
高齢者らの節税策に使われていることが問題視されていた。
政府が２９日の自民党税調の幹部会合に対策強化の論点を示した。具体的な仕組みを詰め、税制改正大綱に盛り込む。
135:名無しさん＠そうだ確定申告に行こう
18/02/19 10:17:27.16 J+vEhSD5.net
中学生でもできるネットで稼げる情報とか
参考までに書いておきます
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
XBI07
136:名無しさん＠そうだ確定申告に行こう
18/05/04 17:07:42.58 zPMneK0e.net
梅津公認会計士事務所・所長 企業コンサル５００社以上、 事務所名 松田朝恵税理士事務所 代表 松田朝恵 所在地
〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜2-3-10ＶＩＰ関西センタービル6F梅津善一税理士事務所内 TEL 06-6232-1185FAX 06-6232-1184
・・河野コンサルパートナー 公認会計士 梅津公認会計士事務所 梅津 善一
持株会社や従業員持株制度の極端な相続税対策には、常に国税から「否認される」という税務リスクを抱えることになります。
このような税務リスクを抱えるのであれば、素直に税金を払ったほうがまだマシなのではないでしょうか。
URLﾘﾝｸ(www.kawanokc.co.jp) 河野コンサル河野一良 URLﾘﾝｸ(www.jobconduct.com) ジョブコンダクト吉川隆二
元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士の教祖で
故意の悪質なケースの場合は、時効は7年になります。それに脱税のような悪質なケースでは、本来の税金に加えて追徴課税が加えられます。 一般社団法人の否認が多くなりました。
まず重加算税として、本来納付すべき税額に加えて35～40%の罰則分が加わります。未公開株式の持株会社コンサルタントは経費費用に成りません重加算税と延滞金で思わぬ損害です
事業承継コンサル報酬や相続税の節税コンサル報酬が会社の経費になるとコンサルに言われ損金算入していると大阪国税局では税理士顧問料や司法書士登記代までメクラれます
無条件に全件税務調査で役員賞与と認定されます。税務リスクとは 未公開株式の相続税の節税の事例により役員賞与として否認（認定）された場合には、徹底的に反逆者と見られます
本税の相続税で【行為計算の否認】をされても対抗出来ないし事業承継コンサルは偽税理士・非税理士提携なので役員賞与否認や重加算税や相続税否認の責任を一切取らないで逃げます
137:否認されたら損害賠償請求
18/06/18 11:24:14.12 LnITH4PET
え～、相続税対策として借金して賃貸物件購入しても駄目なの？？？投稿日：2017年12月28日
平成29年5月23日、国税不服審判所で興味深い裁決が出ました。 URLﾘﾝｸ(yoshizawafp.co.jp)
なんと、「相続税対策として借金して購入した賃貸物件の評価に相続税評価額を使えない、不動産鑑定評価額（時価）で評価しろ」と言われたのです。
本件、財産評価基本通達「総則6項」適用、いわゆる“伝家の宝刀”が抜かれています。
＜概要＞・被相続人は、銀行に相続税対策を相談し、銀行は借入金による賃貸物件の取得を提案した。
・これを受け、被相続人は、相続税の負担軽減を目的とした不動産購入（マンション2棟）資金であることを認識し銀行から借入を行った。
・購入したマンション2棟の相続税評価額は取得価額の30%未満であった。
・相続が発生し、評価通達に基づいて賃貸物件を評価し申告したところ、税務署が「著しく不適当」と総則6項により不動産鑑定評価額
（時価）で更正処分を行った。
＜審判所の判断＞
・不動産の取得から借入までの一連の行為は、相続税の負担軽減を主たる目的として行ったものであり、他の納税者との間での租税負担の
公平を著しく害し、 相続税の目的に反するものである。ちょっと、ちょっと、それ言われたら「アパート建築」「マンション投資」なんて、
そのほとんどが成り立たなくなってしまいます。そもそも節税っていけないことなの？脱税じゃないよ。事業リスク背負って、
借金背負って、投資しているよ。「評価額が30%未満」と、時価との乖離幅が大きかったから問題視されたの？
だったらタワマン投資なんて（一部の自宅見栄張り富裕層とアジア勢を除くと）ほとんどダメじゃん。
以前出た「養子縁組のきっかけが節税であっても、親子関係を構築する意思があれば問題なし」の判決に照らすと、
「アパート建築、マンション投資のきっかけが節税であっても、賃貸事業を行う意思があれば問題なし」なんじゃないの？？？
金融庁がアパマンローンを問題視していることと、何か政治的にリンクしてるのでは？と勘ぐってしまいます。
本件は、なんと「公表裁決」です。国税不服審判所裁決の公表率は1％と言われています。
なぜ、本事案が公表裁決になったのか…見せしめ的な匂いがプンプンしますね。
138:吉川隆二に損害賠償
18/09/23 17:15:22.58 dGQiu/QH.net
URLﾘﾝｸ(www.jobconduct.com) ジョブコンダクト吉川隆二 ・・・・ホームページ閉鎖して税務調査で否認の損害賠償請求回避？・・・ ホームページを閉鎖し逃亡中
このサイトにアクセスできませんwww.jobconduct.com のサーバーの IP アドレスが見つかりませんでした。 無責任なジョブコンダクト吉川隆二詐欺師 こんな詐欺に何故引っかかる？
詐欺の事業承継コンサルタント・銀行や税理士に踊らされ、かえって後悔が残る相続結果になる恐れが拭えません。
さらに高額の相続税の節税コンサルタント報酬・事業承継コンサルタント報酬・税理士報酬はオーナーの個人的経費だから7年遡り役員賞与否認され重加算税まで更正決定です。
国税の高額報酬が故意の損金経理と判断されれば未公開株式の相続税の節税提案コンサルタント自体が国税税務署から全面否定方向悪質租税回避とされかねない危険があります
脱税など故意の悪質なケースの場合は、時効は7年になります。それに脱税のような悪質なケースでは、本来の税金に加えて追徴課税が加えられます。
まず重加算税として、本来納付すべき税額に加えて35～40%の罰則分が加わります。未公開株式の持株会社コンサルタントは経費費用に成りません
さらに年率14.6％の延滞税率も加算されます。7年前の過去にさかのぼって脱税が発覚すれば、追徴課税分を含めれば本来の税率の2倍以上で脱税の同額が課税されます。
事業承継コンサル報酬や相続税の節税コンサル報酬が会社の経費になるとコンサルに言われ損金算入していると大阪国税局では税理士顧問料や司法書士登記代までメクラれます
無条件に全件税務調査で役員賞与と認定されます。税務リスクとは 未公開株式の相続税の節税の事例により役員賞与として否認（認定）された場合には、徹底的に反逆者と見られます
本税の相続税で【行為計算の否認】をされても対抗出来ないし事業承継コンサルは偽税理士・非税理士提携なので役員賞与否認や重加算税や相続税否認の責任を一切取らないです。
URLﾘﾝｸ(www.kawanokc.co.jp) 河野コンサル河野一良 URLﾘﾝｸ(www.jobconduct.com) ジョブコンダクト吉川隆二は大阪国税局の管轄の詐欺師だから民事裁判で損害賠償請求です
139:名無しさん＠そうだ確定申告に行こう
18/10/12 00:54:59.01 3KkRDbyK.net
すごくおもしろい稼ぐことができるホームページ
参考までに書いておきます
みんながんばろうねぇ『羽山のサユレイザ』で
ZBP
140:名無しさん＠そうだ確定申告に行こう
19/02/28 13:58:46.35 HJLzqmjkc
ルックスと学歴を重視し、若い女の子だけを採用。社長以外は全員女。
気に入らない人には理不尽なことで叱責、給料やボーナスを払わない。
人の好き嫌いがとにかく激しい。社長と合わない、と言って離職する人が多い。
店舗のカメラは常に監視されている。防犯のためではなく、ほぼ店員の見張り用になっている。
社長が一人で暴走気味。おかしなことをしていても止められる人がいない。独自のルールは気味が悪い。
みんな社長を恐れている。
え？自演、、、？？？
どれだけスタバとかドトールに憧れてるんですか？？？
力量差がもろに出てるから叶わないってわからないんですか？？？
スタバとかドトールの方は女の尻ばっか追いかけてないし誤字もすぐ訂正なさるし？？？
一生追い付けないですよ？？？
51の書き込みの最初のリンク、8月29日に作られたものについて。
『カード会社（コーヒー専門店や紅茶専門店の購入代金）の年商と年収を調査してみました。』
と書いてあるが、このサイトは自作自演。
『アルバイトの時給』や『仕事はやればやるほど～』というのはマニュアルに書いてある本人が書いた文章。
そもそも年商、従業の給料等内部の情報を知っていて、かつここに書き込むのは本人しかいない。紅茶専門店
141:名無しさん＠そうだ確定申告に行こう
23/02/20 12:36:25.61 eU4ircCi.net
テスト
142:名無しさん＠そうだ確定申告に行こう
24/02/16 16:26:39.11 gb63mWj19
税金という名目で金銭強奪してるだけの利権殺人テロ集団公務員を皆殺しにしてホムセンで拳銃やスティンガーを買える美しい国にしよう!
防衛とは，白々しいプ□パガンダを繰り返す税金泥棒公務員利権を倍増させることではなく、国民の防衛力を向上させることをいうんだそ゛
ウクライナの軍事予算はGDP比4%以上あったわけだし．他国支援を合わせたら20%を超えることからも
軍事利権は増やすほど国民が殺されて国土か゛灰燼に帰すリスクが高まるだけなのが現実な
ちなみに、2014年にマレーシア地球破壊テロリスト機MH1７を地対空ミサイル９K37フ゛ークて゛見事に撃墜したのは、戦闘民族ウクライナ人
囗シアはウクライナが脅威となってきたから攻撃したのて゛あって、軍事国家化を推し進める日本も脅威として攻撃される未来が待ってるわ
てめえの身を守る最低限の権利を奪い取る銃刀法ってのは、政府が国民の財産を全部奪い取った上で分配するのと同じ理屈だからな
地球破壊猥褻テロ組織ポリ公なんて閑静な住宅地だろうと騒音ヘリ飛ばしまくって生活に仕事にと妨害する害惡でしかないことを理解しよう
(ref.) URLﾘﾝｸ(www.call4.jp)<)ｃt.jimdofree.com/ , tтps://flighΤ-rouＴe.Сom／
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