08/10/28 20:35:09 pkX4amxm.net
経済産業省・国際租税小委員会は、国際租税改革についての検討を重ね、
この程、中間論点をとりまとめ公表しました。１０月１０日
(6)租税回避行為防止措置
我が国は、国外所得免除制度を採用する諸外国と比較しても、
同等レベルの租税回避行為防止措置（タックスヘイブン対策税制・移転価格税制）は、
既に導入済みである。
ただし、仮に本制度を導入した時に、本来の趣旨を逸脱した租税回避行為を
誘発するとの懸念から、制度上・執行上強化が必要となった場合においても、
その対応は、企業にとって過度なものとならないこと、納税者の予見可能性の確保、
制度移行に伴う企業行動の変化の見極めの必要性等の観点から、適正かつ必要最小限とすべきである。