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地方の法人税、時限立法で再分配へ
12月3日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
地方税の法人２税（法人事業税、法人住民税）が大都市を抱える地方自治体に偏在している問題で、
政府・与党が、１～２年の時限立法で法人事業税を地方に再配分して格差を是正する方向で最終調整していることが２日、わかった。
東京都（３０００億円）、愛知県（８００億円）、大阪府（２００億円）から、税収不足の自治体にまわす総額は４０００億円程度となる見通しだ。
自民党の地域活性化特命委員会（野田毅委員長）は、法人２税を地方の共同財源として再分配する一方、
現行の消費税５％のうち１％を占める地方消費税を拡充し、景気動向に左右されにくい地方税体系を確立することを提言。
これをもとに党税制調査会（津島雄二会長）で検討している。
ただ、地方消費税拡充に関しては、財務省が「将来の消費税率引き上げ時に検討する」との立場を堅持。
地方消費税を拡充せずに税収移転を決めれば、自治体が大きく反発するのは必至とあって、暫定措置で処理する案が浮上。
地方税の抜本的改革は先送りされる可能性が出てきた。