05/04/29 20:22:49 HHkhZgfA.net
例えば，法人事業税の場合，課税標準額を段階税率区分に分け，そのそれぞれに対し
て５パ－セント，７．３パ－セント，９．６パ－セントを掛けて合計したものを事業税額とす
ることになります．
４００万円＊０．０５＋４００万円＊０．０７３＋（Ａ－８００万円）＊０．０９６
＝Ａ＊０．０９６－２７．６万円
このように事業税の課税標準額と税額とは，単純な比例関係にはなく，課税標準に０．０
９６を乗じた後に，２７．６万円を控除して計算していいるわけです．
同様に，法人住民税も，次のように，課税標準額（法人税額）に例えば０．１４７を乗じ
た後，例えば均等割，６００００円をこれに加算して計算しているわけです．
Ｂ＊０．１４７＋６００００
つまり法人住民税の均等割は，確かに外形標準課税的ですが，所得割の一部とみなし
ても大差はないのではないかと思われますし，そのように扱われているようです．