24/10/13 09:40:34.12 NYPMmOXH.net
・核保有国からの侵略や内政干渉に対抗するための核の軍事利用のためＮＰＴを脱退します
・平和憲法や敵国条項を遵守するために核兵器は先制不使用とする法規制をします
・数千億円で国内の山岳地帯から発射するＩＣＢＭ数百発を保有します
・５兆円規模で原子力潜水艦４隻とＳＬＢＭ数百発を国内メーカーに発注します
・日本国民をあらゆる暗殺謀略から守る諜報機関を設立します
「アメリカからの悪法は全て逆転し、日本型経営、一億総中流社会への回帰をします」
・派遣労働法等を見直し非正規雇用数０を目指し、二千万人を正規雇用に復帰させます
・会社法等を見直し株主による経営人事等の強すぎる会社支配体制を改めます
・独占禁止法等を見直し中小企業間の連携を強め大企業等と価格交渉できる体制にします
・グローバル資本と政治の癒着をなくすため企業献金は規制します
・大店法を見直し個人商店の競争力を高めます
・自由貿易よりも関税等を使い国内産業の維持発展を優先します
・ＴＰＰ脱却 等々
「経済成長による長期的財政健全対策をします」
・名目ＧＤＰ４％成長を維持し、経済規模の拡大によって財政も健全化します
・財政健全化の指標はＰＢではなく債務対ＧＤＰ比の推移とします
・財源はＭＭＴ理論に基づいた金融財政政策を行います
・経済規模の拡大＝日本人の繁栄、であるべきとして、出生率２．０以上を目指します
・ドルの借金を作らないように国家の必需品は国内産業で賄える様にします
・減反の廃止や食料工場等で食料自給率１００％を目指します
・太陽光発電やメタハイや国内シェール等でエネルギー自給率１００％を目指します
・特別会計等で余計な出費がないか確認します
・格差是正のためのあらゆる税の再配分を行います
3:名無しさん＠３周年
24/10/13 09:43:14.59 NYPMmOXH.net
アーミテージ・ナイレポートに逆らえない日本
・安保法改正による自衛隊活動範囲拡大・原発再稼動・ＴＰＰ参加・20万人性奴隷世界報
道黙認の日韓合意・特定秘密保護法・防衛技術輸出
ロバートフェルドマンからの要求に逆らえない日本
・法人税を２０％台に引き下げ・移民受け入れ、労働ビザ緩和・英語教育拡大・６０歳以
上の労働者に対して期間契約を全面容認・解雇規制の大幅緩和・電力自由化・法人の農
地保有解禁 等々
これは過去に起こってきたアメリカからの内政干渉のほんの一部であり、他にも・株主権限強化
・外資規制撤廃・種子法廃止・カジノ解禁・水道民営化・中小企業潰し・通貨発行権否定
等々、その勢いはとどまる所を知らない。なぜ日本人は自国が衰退するとわかっている要求さえ
断れずに、アメリカに従い続けるのだろうか？安全保障を人質に取られていると良く聞くが、より
具体的には以下の様な事が起こっていると思う。
アメリカが日本にだけは絶対核武装させないのは、軍事独立されることで在日米軍という暗殺
謀略拠点を失い、日本の政治経済を操れなくなって莫大な権益を失うことが大きいからだと思
う。首都圏を中心とした５万人もの在日米軍は日本を守っているのではなく、政官財マスコミ等
の日本人を脅すために居るのであり、核武装議論自体がされなかったり、報道が徹底してアメリ
カの印象を良くする様になっているのは、日本が今だアメリカの占領下、検閲下にあるという事だ
と思う。
米国支配から脱却するには在日米軍基地の撤去が欠かせないだろう。それは核武装によって
実現できるのは皮肉な事に北朝鮮が実践、証明している。北朝鮮に出来ているのだから日本
でもＩＣＢＭやＳＬＢＭは簡単に持てるし、持つべきだろう。経済世界第３位の国が非核
し続ける方が不自然だしむしろ軍事バランスが崩れて狙われて危険。中国の軍事侵攻、北朝
鮮の核保有、米国の軍事力の脅しを使った日本経済からの搾取を考えると、ＮＰＴ脱退の
理由も十分に成り立ってくる。国内法的には核攻撃に対しては報復攻撃しか現状有効な手
段が無い事から、先制不使用とする事で、現在の自衛隊装備と何ら変わらない、憲法や国
連の敵国条項にも反しない、必要最低限の防衛装備という事になると思う。
4:名無しさん＠３周年
24/10/14 05:54:48.82 9KruKclC.net
アメリカから日本への内政干渉が、そもそも国際的に許されるのかという問題もあると思
う。Ａ国がＮ国を軍事的に支配している、その国に軍隊を置いている状況において、Ａ国
がＮ国に対して政治的や経済的な要求をするという事は、実質的には軍隊による脅しにな
り、強制力が発生してしまうのだから、国際常識的にやってはいけない事だと思えてなら
ない。にもかかわらずアメリカと日本の関係性を長年黙認している国連というものは、い
かに良識や正義など無い、不平等な組織であるかが現れていると思う。
星の数ほどあるアメリカからの内政干渉には、一貫して日本人を金欠にして人口減少させ
ていこうとする方向性があり、以下の様に分類する事が出来ると思う。
１、日本の文化や風習を壊し、日本人同士を対立させたり孤立させる方法
２、日本の経済圏や生活圏の外国人的比率を増やし、実質的に侵略していく方法
３、日本を再び敗戦国にするために、戦争を煽ったり、日本人の評判を貶める方法
・派遣労働法 非正規社員は解雇権が会社側にあり、いつ解雇されても文句が言えない、
勤労権が無い状態で、労働３権も行使できない、憲法違反が疑われるレベル、労働者
の職能は上がらず、仕事への意欲も持てず、給料は激安で結婚もできない、労働環境と
いうよりもはや奴隷制度であり、即刻見直されるべきトンデモ法の筆頭。まずは国が産業
別の労働組合を作るべきかもしれない。
・会社法 会社の所有者は株主というのはおかしいと思う。株という金融商品を買ってい
るにすぎない、ステークホルダーの一形態に過ぎないのに、その会社の経営方針やまし
てや経営者の人事権という圧倒的な支配力まで持たせてしまっている。専門性の知識か
ら考えれば従業員がその権利を持っていた方がまだ納得できる。しかも経営ミスなどの
社会的責任に対する義務は負っていない。
・独占禁止法 談合が出来なくなった事で下請け企業がダンピング競争にさらされ取引単
価を無制限に下げられ、利益が全て大企業側に吸い取られる事になった。談合が暗黙の
了解とされていた時の方が明らかにマシだった。下請け企業の利益確保を考慮させたり、
大企業とそれなりの価格交渉力を持つために、中小企業連合等を強化する等の工夫が
必要。
5:名無しさん＠３周年
24/10/14 09:36:09.19 9KruKclC.net
日本経済を立て直す方法なんて簡単でしょ・国が通貨発行権を使ってお金を作り出し、そ
れをお金に困っている日本庶民に行き渡らせるだけ。これだけでしょ。
金融緩和とかいって日本銀行が株を買っても、それは外国人株主の利益にしかならないし
、国債を買っても、政府の政策が大企業向けでしかなかったら、内部留保２００兆円が６
００兆円になっていくだけだし、「本当に困っている日本国民にお金が回ってこなければ
意味が無い」という事を日本人は全員理解し政治に求めていかなければいけないと思う。
ダダでお金を配るのは、保守的には抵抗があるので、普通に考えて仕事を与えてガッポリ
稼いでもらえばよろしい。例えば日本にとって必要な物、核ミサイルや太陽光パネル製造
工場や諜報機関を国が主導で作って、そこに貯金も結婚も出来ていない人達を優先して月
収５０万円位で正社員で１００万人位を雇って、もちろんブラックでない労働環境で安定
して雇えば、２千億円位の個人消費が追加され、１年で１０万人位の子供が増え、日本経
済というか日本国そのものの縮小を食い止める事になる。
２千万人の非正規社員を禁止して全員正社員にしてもいい、給料が倍増され２兆円の個人
消費と毎年５０万人位の新生児が増え、日本の人口つまり日本の国力は多少増加に転じる
だろう。かなり大雑把すぎる数字だが思考停止になるよりはマシだと思って載せてみた。
こういうと財政が破綻するーとか、無限の成長など出来ないー、という意見が出てくるが
、ＭＭＴではハイパーインフレにならなければ国はお金は出せるというのはもはや周知の
事実であり、上に書いた位の事ではどこかのアフリカの国の様に物が売れて売れて一切無
くなるという事など起こらないというのは明白だし、地球や宇宙を滅ぼす程の成長でも無
いと思う。
ただ、通貨発行権に手をつけた政治家は結構暗殺されてきた、という事実も踏まえるなら
ば、詰まる所経済問題も結局は軍事問題なのであり、暗殺謀略拠点と疑われる在日米軍基
地を撤去しなければ、日本人の為の政治は許されないだろう。ローマに軍事を委ねたカル
タゴや徳川を信じて大阪城の堀を埋めた豊臣家の様に滅亡しない様に、他国に国防を任せ
たりせず、日本も自主防衛のためには、自主核武装せざるをえないだろう。
6:名無しさん＠３周年
24/10/14 18:18:34.72 9KruKclC.net
世間は衆議院選挙モードになっていて、それに合わせて国防政策も出てきている様だが、
アメリカ頼みか、武力放棄かしか選択肢がなく、アメリカのほくそ笑む顔が浮かんでくる
気がしてならない。
日本の安全保障の基軸は日米同盟、という事は実質的にアメリカ占領の継続、という事で
あり、アメリカに逆らったら暗殺謀略に遭うかもしれない、といった不安が常に日本人全
体にのしかかり続ける事になり、日本なんてどうなってもいいからアメリカの言う事には
全て従おう、といった裏切り者が政官財マスコミ等の支配者層の大半を占めることになり
、以下の様な日本の没落政策が更に加速していく事だと思う。
・非正規雇用増加・独禁法・大店法・株主権限強化・外資規制撤廃・国防装備品アメリカ
依存・英語教育拡大・残業代ゼロ法・金銭解雇法・種子法廃止・カジノ解禁・水道民営化
・外国人労働者受入拡大・非関税障壁撤廃・農産物関税撤廃・通貨発行権否定・日本の人
口は半分にしよう、等々
国防というと中国や北朝鮮に対して～とか言っているが、日本は今まさにこの瞬間もアメ
リカの軍事占領下に置かれていて、アメリカからの逆らえない数々の要求によって、世界
最低の経済成長率や出生率にされて、貯金も結婚も出来ない奴隷と化した日本人だらけに
なり、死に絶えていっているのに、そっちは問題無しでスルーですか？と言いたい。
仮にアメリカ人が、日本人と意見が合わず激怒していたとしても、日本人が暗殺謀略され
ないように、日本人への暗殺謀略は１００％防ぐ、位の理念を持った、とりあえず憲法に
抵触しない、専守防衛型の諜報機関を作るべきだと思うし、そもそも日本国内どこでも自
由に、首都圏中心に制空権も含めてアメリカ軍基地がある事が、気に入らない日本人は殺
しちゃってください、って言ってるようなもので、暴力による国の支配であって、あって
はならない事だと思う。
アメリカは日本の為に核戦争してくれる。アメリカを信頼しない奴は中国のスパイで騙さ
れてはいけない。などという風潮こそ狂っていて、いつか日本を滅ぼす事になると思う。
外患誘致はしない、自分の国は自分で守る、日本は周辺国との軍事バランスを考えて、自
主核武装による自主防衛をする、となるのが正常な意見だと思う。
7:名無しさん＠３周年
24/10/15 04:10:05.04 7MyWAxKb.net
日本が自主核武装なんてしたら、戦争になる～怖い～考えたくない～といった人も居そう
なので、そうではない事を説明したいと思う。
まず一つの事実として「人類史上核保有国は侵略された事が無い」のである。強大な軍事
力を持てばそりゃ大丈夫だろうと考えるかもしれないが、理由はもう少し別の所にある。
そもそも戦争が起こる理由を考えてみる。前線に出るかもしれない大多数の一般人は戦争
などしたいはずが無い。戦争を起こすのは大抵前線に出る事の無いエリート層である。自
分達は痛くも痒くも無いどころか、むしろ大儲けしてしまう構造だから戦争は起こるのだ
と思う。
そこで核戦争というのを考えてみると、核ミサイルの運搬力や破壊力からはこの地球上に
安全地帯というのは存在しない。となればエリート層の財産もタダでは済まないどころか
命の危険すら十分出てくる。だからエリート層は「核」戦争は起こさない、起こせない、
北朝鮮とも仲良くするのだと思う。エリート層が火星移住とか本格的にし始めたら状況は
変わってくるかも知れないが、当分の間は核保有国は侵略されない理論は成り立つと思う。
つまり日本の平和を確立するために自主核武装しようと言っているのであって、決して核
戦争しようとしているのではないのである。とはいえ相手のある事なので覚悟は必要にな
る。こちらが一方的にやられる位なら、向こうも道連れにしてやろうといった気概も核ミ
サイルの運用には必要な部分だと思う。平和を維持するためには戦争を考える必要があり
、戦争首謀者の殺し方を考える必要があるんだと思う。
また核共有とかレンタルとか要はアメリカに対して使えない核という話もある。これは最悪
のパターンであろう。日本はアメリカからの内政干渉や不平等条約によって経済でボロボロ
にされていたり、侵略戦争に参加させられたり、アメリカに逆らえない国柄というのが致命
的なのだから、更に便利なアメリカの鉄砲玉にされてしまうだろう。ワシントンも狙える、
脅せる核ミサイルでなければ意味が無い。それと共に日本人暗殺謀略拠点である在日米軍基
地も撤去して、はじめて占領ではなく同盟関係と言えるのだと思う。
8:名無しさん＠３周年
24/10/16 01:40:52.38 mDBVPYKE.net
（外患誘致）
第八十一条 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。
外患とは、日本国憲法下において、いわゆる利敵行為という概念がなくなったため、「外国
がわが国へ武力行使をしかける」ことだけをそのまま外患としている。
武力の行使とは、日本の領土に対して軍事的な侵攻を行うこと。結果、戦争となるか、そこ
で交戦が発生するか否かは問わない。領土に軍事的攻撃が加えられた、軍
隊が侵入した等は、軍事的侵攻である。
在日米軍基地とは外国の軍隊なのだから、日本の安全保障の基軸は日米安保、とか言ってい
る国会議員は外患誘致をしている事になり死刑となるのではないか。また中国からの外国人
労働者とは、国防動員法によっていつでも人民解放軍の兵士になる軍隊と見なすべきだと思
うので、外国人労働者の受け入れ拡大を実行した自民党は、外国の軍隊を国内に侵入させた
罪になり、ここでもまた刑法第八十一条によって死刑に処さなければいけないとなる。
また主権侵害的な利敵行為も外患という考えに戻すと、米国債を買う事になった郵政民営化
や株主権限の強化等々のアメリカからの対日要求に沿った法改正や思いやり予算等は外患援
助罪に問われるのではないか。
（外患援助）
第八十二条 日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍
務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは２
年以上の懲役に処する。
これらは極右思想でもなんでもなく現行の刑法に照らし合わせて素直に導かれる罪ではない
だろうか？今のマスコミや政治家を中心とした日本の常識が如何にアメリカによって歪めら
れているかを認識しなければいけないと思う。
「アメリカ軍は日本にいてもらった方がいい」このよく聞くフレーズが実は一番間違った考
え方で、刑法が即死刑と言って最も重罪としているのが、外国の軍隊を国内に置いてしまっ
たり、それに協力してしまう事なのである。この法律を作った人が今の日本人の愚かしさを
知ったら発狂する位嘆き悲しむと思う。
9:名無しさん＠３周年
24/10/16 15:25:40.49 mDBVPYKE.net
日本単独では国は守れないとか、日本はアメリカに付くか、はたまた中国に付くかという様な論
調が飛び交っているが、日本の言論人どれだけレベル低いんだよと常々思う。日本は日本だけで
自主防衛したらいいし、するべきでしょと言いたい。
第二次世界大戦当時の戦闘機や軍艦が軍事力の主力だったらその数を足し算できる国同士の同盟
も意味があるが、今の世界の軍事力を決定づけているのは核兵器である。
数百発規模の核ミサイルを持っている国に対しては仮に世界中の国が攻めかかっても人類全体を
滅ぼすくらいの破壊力をその一国が持っているのだから、勝者が存在できず故に核保有国は軍事
攻撃を受ける事が無い。アメリカ、中国、ロシア等の国々は他の同盟国に頼らずとも自分の国は
自分一国で守っている。
日本も核保有国に成れれば、仮にアメリカと中国とロシアが一斉に日本に攻め込んで来ても、日
本の近海の潜水艦からそれぞれの国に１００発ずつ位報復の核ミサイルを打ち込んでおけばいい
だけ。日本だけが負ける事は無いのであって、相手も馬鹿ではないのだから、そのような軽はず
みな戦争はまず仕掛けてこないだろう。
また核兵器はコスパにも優れている。日本の経済規模の１００分の１しかない北朝鮮が開発運用
出来ている様に、中距離ミサイル一発１億円、ＩＣＢＭ一発５０億円位で、それぞれ３００発づ
つ持ったとしても、約１兆５千億円と１年分の国防費にしかならない。
プルトニウムは豊富にあり、核弾頭も日本の町工場でなら一晩で作れるというし、ロケット技術
も今の所あるし、日本の潜水艦は性能がいいのでとりあえず通常駆動型でも事足りるかもしれな
い。また自国防衛のための最低限の武装は現憲法下でも保有可能なのだから、先制不使用とすれ
ば日本の自主核武装には憲法改正も不要であるし、国連の敵国条項にも反していないだろう。輸
入エネルギー事情も第二次世界大戦当時とは様変わりしていて、太陽光や風力等の発電や蓄電池
、海底油田やシェールガス層等の技術革新でその気になれば自給自足は十分可能だろう。
あと日本の核武装に足りないのは、日本人の持とうという意思それだけだと思う。
10:名無しさん＠３周年
24/10/18 11:15:34.81 fe3HFVkr.net
国連が日本のアニメ業界について、労働搾取の問題があると指摘した、との事。いやいや
日本人を金欠に追い込んでいるのは、アメリカからの対日要求のせいなんですから、それ
はアメリカに言ってくださいよ。というかアメリカにいつまでも軍事占領されているせい
で、日本はすっかりアメリカの植民地にされているんですから、いい加減在日米軍をまず
は撤退させるべきでしょ、と言いたい。
・非正規雇用増加 労使交渉が出来なくなり過重労働なのに賃金は従来の１／３以下へ
・高年齢者雇用安定法 高齢者層にも非正規を広げた
・大店法 個人商店が壊滅していきシャッター街が日本中に出現
・独禁法 談合が全て違法とされ、主に中小企業が無制限の買い叩きに合い利益率崩壊
・ＴＰＰ参加 移民や外資の受け入れ等外資に日本の富が渡される流れになった
・株主権限強化 会社は株主の物とし経営者の人事権を持たせた事により労働分配率低下
・外資規制撤廃 日本人を奴隷の様にこき使いたい外国企業が増えた
・外国人労働者受け入れ拡大 発展途上国からの低賃金労働者が日本人の雇用を奪った
・免税事業者廃止 薄利で苦しむ中小零細からも消費税を取るようになった
・郵政民営化 国内投資に使われていた郵貯２００兆円が米国債への投資に変更になった
・水道民営化 日本の水道事業を外資に渡し、品質低下や価格上昇が懸念される
・種子法廃止及び種苗法改正 日本の農産物が外国企業の特許物にされていく法改正
・ＥＴＦ 外国人投機家だけを儲けさせ円安による物価高を起こした日銀の株買い
・通貨発行権否定 国にはお金が無いとして増税の実施、経済政策の未実施
アメリカからの内政干渉はどれ一つとっても日本人から仕事や給料を奪うトンデモ法にな
っている。ではなぜ日本の政官財マスコミがこれら悪法を支持、実施してしまうのか？そ
れは命の危険を感じる程にアメリカに恐怖しているとしか説明がつかない。
アメリカに国防を頼らない政党を与党にして、暗殺謀略拠点である在日米軍基地は撤去し
、日本は自主核武装で自主独立してはじめて日本人の為の政治が許されて、上記の悪法も
逆転が可能になってくると思う。
11:名無しさん＠３周年
24/10/20 08:45:13.94 4AWToR7C.net
「スイス民間防衛」の中で、武力を使わない侵略の手口が書かれている。それと比較すると日本
は既に最終段階まで侵略されている事がよくわかる。
第一段階 工作員を送り込み、政府上層部の掌握と洗脳
（例）・アメリカに１００％従う首相・アメリカ有りきの国防
第二段階 宣伝。メディアの掌握。大衆の扇動。無意識の誘導
・アメリカ批判をしないメディア・非アメリカ国は悪というレッテル張り
第三段階 教育の掌握。国家意識の破壊
・南京大虐殺や従軍慰安婦等の歴史捏造・日本伝統や文化の否定・英語教育拡大
第四段階 抵抗意識の破壊。平和や人類愛をプロパガンダとして利用
・暗殺やスキャンダルや解雇工作・核武装反対や軍事力抜きの外交
第五段階 教育やメディアを利用して、自分で考える力を奪う
・消費税導入が必要・人口は減るもの・一国だけでは国は守れないとかの決め付け
最終段階 国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量移住で侵略完了
・外国人労働者の受け入れ拡大
工作員というと左翼や特亜というイメージが先行していて、確かにそういった面もあるかと思う
が、中国人や朝鮮人が日本国内で自由に工作活動ができるのも在日米軍基地を保有しかつ核兵器
による日本防衛を司っているアメリカの後ろ盾があるからこそ実現できる事だと思う。戦後朝鮮
人を日本の権力の中枢に置いて間接的に日本人を支配させた経緯があり、その手法は現在まで継
続されていると考えるべきだと思う。また最近ではアメリカ金融界による株主支配、お金による
支配も大きい要素だと思う。
スパイ天国といわれて久しい日本であるが、アメリカにとって都合の悪い政策を行おうとした政
治家はことごとく不慮の死やスキャンダルによる失脚等の目に会っている。無名の官僚や財界や
マスコミ等の不審死や社会的な抹殺も合わせれば膨大な数に及んでいるはずであり、実際自殺な
のか他殺なのかよくわからない変死が日本では１０万人以上いるというし、就業引きこもりが１
００万人も見つかってきている。
脱アメリカや在日米軍撤去や自主核武装に抵抗があるというのであれば、まずはスイス民間防衛
を参考にして国防を考えてもらうように、日本でも普及すべき内容だと思う。
12:名無しさん＠３周年
24/10/22 10:49:42.96 yRpPWSoW.net
福島の処理水放出以来、魚貝類が食べれなくなってしまった。人体に致命的であったり、何万年も消えない放射性物質を、少量とはいえ、それすら怪しいが、祖先が守ってきた日本の海に巻き散らかした自民党には腹立たしくて仕方がない。エネルギーが国にとって必要不可欠な物だとはわかるが、であればなぜ自民党は国内の再エネ工場を壊滅に追いやったのか？そしてあれだけの事故を起こしておきながら、また原発に頼った政策を取るなど正気の沙汰とは思えない。
アーミテージ・ナイレポートより「日本は原子力発電を放棄してはいけない。原発の慎重な再稼働こそが日本にとって責任ある正しい選択である。」アメリカから言われたら日本が放射能まみれになってもやる。この理不尽さをなぜ日本人は直そうとしないのか不思議でならない。
太陽光発電や特に蓄電池の分野はコストがここ数年で１０何分の１にまで下がってきている。しかも原発とは比べ物にならない位安全なのだから、以下の様に広めるべきだと思う。
一日の電気使用量１０KWｈの家庭例。
・４ＫＷパネル、１００万円、耐用年数３３年＝３万円／年
・蓄電池６０KWｈ、１２０万円、耐用年数１５年＝８万円／年
１年当たりの電気代は１１万円、現在は１２万円、コストも安いし完全自給。
ドイツで起こった精密部品工場とかでの電圧変動が起きないように規模関係無く完全自給をして、なるべく電力系統を分ける。運用としてはどの家庭にもガス設備がある様に、太陽光パネルと蓄電池を電力会社が設計、設置、メンテナンス、料金徴収、運用を行う。都の政策で問題なのは蓄電が考えられていない事で、蓄電設備の併用やメンテナンス責任者や費用負担等のガイドラインを、国が定めておくべきだと思う。
太陽光発電産業全般は関税で保護する等純国産で回せるようにする、再エネ賦課金といった電気の逆流は止め地産地消を基本とする、日照時間の少ない地域は水力、風力、地熱、波力等も併用、4800ah/セル消防法見直し、ビルの壁やベランダでも使えるフィルム式の太陽光パネル等も使い、高層マンション等でも発電面積を確保、雪国は融雪システム等を活用、等々
エネルギー政策一つとっても日本がまともになるためには、アメリカに国防を頼らない政党を与党にして、暗殺謀略拠点である在日米軍基地は撤去して、日本は自主核武装して、自主独立すべきだと思う。
13:名無しさん＠３周年
24/10/22 17:45:50.63 yRpPWSoW.net
・米軍基地が駐留する主な先進国（万人）
日本５．４、韓国２．６、独３．５、伊１．２、スペイン０．４、英０．９
・出生率と出生率順位（２２７ヶ国中）
日本１．４、韓国１．１、独１．５、伊１．２、スペイン１．３、英１．６
日本２１５、韓国２２６、独１９１、伊２２２、スペイン２２０、英１７８
米軍が駐留している国は出生率が異常に低くなっている。英国だけ例外だが、ロンドンシテ
ィはウォールストリートの親玉とも言われているのでそう考えれば辻褄は合う。
日本に居ると日本はアメリカからの内政干渉を断れない属国で、自民党をはじめとした国の
指導者達が震えあがって日本を衰退させているのはよく分かるのだが、それと同じ事が世界
の米軍基地のある国々でも同様に起こっているのだろうと推察される。表向きは守っている
とされているが、実際は駐留軍を置いている国自体を占領し植民地下におくという意味合い
が大きいと思う。
米軍の抑止力を利かせる事と、米軍がその国に常駐する事の因果関係は薄いと思う。日本の
様な先進国の軍事的脅威は主に核ミサイルなので、核の傘もアメリカ本土から撃てばいいだ
けだし、そもそもその安全保障構想も北朝鮮や中国やロシア等とアメリカが日本のために核
戦争するとは到底考えられず、破れ傘といわれて久しい。
在日米軍基地が迅速な対応でもするのかといえば、日本人が誘拐されても北朝鮮に奪還部隊
は向かわせないし、竹島が取られても北方領土をロシアが返還しなくても、施政権は既に日
本には無いからといって動かないし、では今まさに施政権が取られそうな尖閣諸島でも米軍
は出てこない。日本人や領土が奪われても動かない在日米軍は明らかに日本など無視してい
るし、抑止力にもなっていない。
太平洋戦争で日本と開戦したいアメリカはハワイへの日本進軍を知っていながら現地の指揮
官にも連絡せず、戦略的な目的達成のために真珠湾基地を犠牲にしたのだから、今後日中戦
争等を始める際にも在日米軍基地は失ってもいい駒の一つとしか考えていないだろう。
日本人を脅しているだけの、暗殺謀略拠点の疑いが濃厚な在日米軍基地は、ハワイやグアム
等のアメリカ領に帰すべきだし、日本の自主防衛のためには自主核武装が必要だろう。
14:名無しさん＠３周年
24/10/25 08:09:20.17 I5v2MyuG.net
日本の大手メディアがいかに偏向報道かを解説していきたいと思う。
・日本は今後人口減少していくのが既定路線。外国人移民が増えているのは喜ばしい。
日本とは日本人の集まりの事であり、日本の衰退とは日本人の減少とほぼ同義。また外国人が日本人に置き換わっていくのはほぼ侵略に等しい。それらを喜んでいる記事は反日といわざるを得ない。日本人が減っているのは安定した仕事や収入が無いからであり、それらが与えられれば日本人も増やす事は十分可能。
・景気対策のための「財源」をどうするのか？
国には通貨発行権が有り、国民にお金が回りすぎてデマンドプル型の高インフレにならない限り、政府は財政支出をしても問題は無い。個人の家計簿の様に国の財政を考えてはいけない。
もし考えるのだとしたら、その個人が違法とはならない、無限にお金を刷れるコピー機を持っていると考えるべき。自民党がやっているのは、自分の家族が金欠で貯金も結婚も出来ていないのに、そのコピー機を使わずにバラマキはいけないとか言って、逆にお金をよこせ（増税）と見殺しにしている様なもの。
ここで問題になるのは、その地域にお金が増えすぎて、お金の価値が極端に下がってしまう事だろうが、今日本は円安による海外からのコストプッシュ型のインフレ＝スタグフレーション＝デフレ不況であり、お金を金欠で困っている日本人達に増やしていっても、当分デマンドプル型の高インフレにはならないのだから問題は無いし、むしろそうすべき。
お金は基本働いて得るものでもあるので、独禁法や非正規雇用の拡大等を廃止にし、国民や中小企業が稼げる環境を作った上で、国のお金→企業→日本人と仕事を通じて渡っていくのが常道だろう。
・ロシア中国韓国北朝鮮は悪、アメリカは正義という印象操作
・非正規雇用増加・独禁法・外国人労働者受入拡大・通貨発行権否定等々アメリカからの内政干渉はどれ一つとっても日本人から仕事や給料を奪うトンデモ法になっている。ではなぜ日本の政官財マスコミがこれら悪法を支持、実施してしまうのか？それは命の危険を感じる程にアメリカに恐怖しているとしか説明がつかない。
アメリカの為の日本のマスコミの偏向報道を止めさせる為にも、アメリカに国防を頼らない政党を与党にして、暗殺謀略拠点である在日米軍基地は撤去して、日本は自主核武装して自主独立すべきだと思う。
15:名無しさん＠３周年
24/10/30 02:05:12.15 VhZryE7A.net
衆議院選挙、与党過半数割れ。との事。
多少政治が動いたとは思うが、受かった国会議員達もほとんどが対米追従路線であり、結
局はまたそういった勢力が結集して与党になり、以下の様なアメリカからの対日要求法案
を進めていく事になると思う。
・非正規雇用増加・独禁法・大店法・株主権限強化・外資規制撤廃・ＴＰＰ参加・国防装
備品アメリカ依存・歴史問題への謝罪や賠償・半導体や農産物等々の輸出入不平等条約・
郵貯米国債化・残業代ゼロ法・種子法廃止・種苗法改正・水道民営化・外国人労働者受入
拡大・消費増税・免税事業者廃止・通貨発行権否定・中小企業潰し・日銀株価操作 等々
日本にとって９９％重大な政治問題はアメリカに占領されているという事だと思う。それ
以外を話題にしても取るに足らないレベルであり、政治と金の問題も対アメリカという重
要な話をさせない為のアメリカからの策略だと思うし、日本はアメリカに占領、属国、植
民地、奴隷にされている、という現実から目を背けたり話を逸らしてはいけないと思う。
そのための具体策も限られており、暗殺謀略拠点である在日米軍基地の撤去と、自主防衛
のための自主核武装。この二つを実行するかしないかが、アメリカ占領の継続か脱却かを
決めり事になり、しいては日本を亡ぼすか、復活させるかの分岐点になると思う。
なので今の日本の国会議員というか日本人全体に求められる行動はまずはアメリカ批判で
あるのだが、今回の選挙でも全くその様な話が出る感じは無く、選挙さえ終われば国会議
員は無敵化し、売国やお金集め等好き勝手やり始めるのだから失望感しかない。
アメリカに日本を守ってもらいながら、日本人が繁栄していくという幻想は捨て去るべき
だと思う。日本人が豊かになるための法律や技術を作り出そうとした人達が不審死を繰り
返していれば、日本の政官財マスコミ等の指導者層は日本の為の仕事など馬鹿馬鹿しくて
出来なくなり、アメリカの手先に寝返っていくのは必定であり、今の日本は誰が見てもそ
うなっていると思う。
何度も繰り返すが、・在日米軍基地の撤去・日本の自主核武装。この２つを実行する以外
日本が上向いていく事は無いだろう。
16:名無しさん＠３周年
24/10/30 23:17:20.06 VhZryE7A.net
世界の派遣会社の事業所数
日本 ８３，８０８
アメリカ ２０，０００
イギリス １７，０００
ドイツ ７，０６４
・
世界 計 １７６，３８２
実に世界の派遣会社の事業所総数の半分を日本一国だけで占めている。日本経済だけが世界で唯
一成長できていない理由と大きく関係している証拠の一つだと思う。
よく日本は労働者が守られすぎていて、終身雇用は無くしていくべきだとか聞くが、上表からも
分かる通り、日本では間接雇用や多重下請けが横行しているだろう。実質雇用関係なのに、会社
が違ってしまう事で、雇用者に対して一切文句が言えなくなってしまう。これは改めるべきだし
、また海外では産業別の労働組合が有り、であれば間接雇用や有期契約者等の非正規労働者も守
られる可能性があり、そうなると日本の労働者だけ守られているというのはまた日本人を減らす
為の偽情報となってくる。海外との比較の時は、この場合は一人の労働者に掛かってくるすべて
の条件を見て行かないと、一概には比べられないのだから、部分的な情報だけで騙されないよう
にしないといけないと思う。
とにもかくにも日本人は減っていくというプロパガンダが横行している。日本人は減らすべきだ
という理屈が通れば、詐欺、搾取、殺人といった、国や企業などが行う全ての悪政が正当化でき
てしまう。アメリカからの非正規雇用拡大要求つまりは日本人減らしという反日政策を実行する
に当たって、団塊の世代を中心とした富裕層達の今だけ金だけ自分だけである保身や蓄財のため
の言い訳に利用している様にしか思えない。自分や身内から人口削減をしていない人が他人にそ
れを求めるのはもはや殺害予告だと思う。
国防を他国であるアメリカに頼ると、日本を好きにしてください状態になってしまうのであり、
常に日本を弱体化させる圧力が偽善を装うなどありとあらゆる手を使われて加わり続けるのだか
ら、日本が衰退し続けるのは必然となりその先にあるのは当然亡国となるのだから、アメリカ占
領から脱却するために、暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在日米軍基地は撤去
し、自国防衛のために日本は自主核武装をするしかないと思う。
17:名無しさん＠３周年
24/11/02 06:46:37.26 wtqy5YeG.net
国の借金や財政問題というが、では何が問題かというと世界で起こってきた過去の事例か
ら「日本の実物資産が差し押さえられ外国に買われる」という事になる。
日銀と政府をざっくりひとまとめで考えると「政府には通貨発行権がある」ので円の借金
が膨らんでも債務不履行（デフォルト）は起きないであろう。つまり国家の必需品を国内
産業で調達出来れば日本のデフォルトは起きないという事になる。
ではギリシャの様にデフォルトが起こるのはどういう時かというと「ドルの借金が膨らん
だ時」となる。日本のデフレによる経済衰退の問題点は、国内の実体経済が衰退や廃業す
る事と、それによって外貨に頼らなければならなくなってしまう事だと思う。近年はあ
ろう事か日銀や日本郵便は株や米国債等のアメリカ人を設けさせる金融商品にばかり
に投資を使っている。
輸入頼みである食料やエネルギーについては７０年前とは技術力が桁違いであり
、減反廃止や太陽光発電や蓄電池、海底油田等で自給自足は可能だろうから、自主核
武装と合わせて日本は国として完全自立に向かうべきだと思う。
では財政支出で心配される事は無いのかというと、ＭＭＴ的にはハイパーインフレのみと
なる。しかし、戦争で焼け野原にでもなっていない国が供給不足になるなど過去に事例も
ないし、今の日本の庶民がみんなバブリーな生活をする収入状況になるなど想像もつかな
いし、まずはデフレ（コストプッシュ型のインフレ）を脱却してから心配すべき事だろう。
経済の規模が大きくなれば過去の借金の額は相対的に小さくなる。累積的な税収増に
より政府債務が減少していっている傾向が過去のデータからも出ている。そして経済成長
するとインフレも起こる。物価が上がるとそれにつれて通貨の価値は下がり過去の借金の
額も小さくなる効果もある。対ＧＤＰ比債務と言っているように国の借金とは経済規模
と相対的なものであるというのは世界の常識であり、ＰＢなどと言っているのは日本だけ
との事。そして経済成長と人口の増減とは大きな相関関係がある。
まとめると、財政健全化に必要なのは以下だと思う。
１、ドルの借金を作らないための国内の実体経済の充実
２、経済成長（人口増加）及びデマンドプル型インフレのための政府の財政支出