24/04/06 08:30:11.97 nzU3ffM5.net
定数削減よりも選挙制度改正で若い世代の政治参加を！
なぜ日本には34歳の女性首相（フィンランド）が生まれないのか
世代間格差には、国会議員の平均年齢や選挙制度が影響か
URLﾘﾝｸ(note.com)
Public Notes 田中佑典（2020年）
2000年以降、日本の首相の平均年齢62歳 先進16か国リーダーの平均年齢52歳
45歳以下の国会議員の割合 日本は22%で先進国最低レベル
先進16か国は33% オランダは55%（北欧のスウェーデン・デンマークは国会議員の１割が20代）
日本の若者層の投票率は高齢者層の1/4しかない
日本の供託金（個人で払う）300万は世界一高い 供託金制度があっても、20万程度までで０円の国が多い
実質、日本と韓国のみが個人に対して多額の供託金を求めている
被選挙権は18歳からが先進国スタンダード（日本は衆議院25歳、参議院30歳）
国のリーダーの平均年齢が60歳を超えている国は韓国（64歳）日本（62歳）、イタリア（62歳）のみ
また、日本の45歳以下の国会議員の割合は、韓国（6%）、アメリカ（14%）に次いで下から3番目
日本のような議院内閣制の国では、若い国会議員の割合が高ければ高いほど、首相の平均年齢は基本的に若い
実質、日本と韓国のみが50歳以下のリーダーを輩出できていない国（世界では30代で国のリーダーは珍しくない）
様々な観点から、特に日本と韓国（家父長制・少子化）は若者の政治へのチャレンジ促進が非常に弱い国と言える
若い国会議員を増やしていくためには
公職選挙法改正による被選挙権年齢の引き下げ
若年層投票率の向上
選挙に伴う金銭面・仕事面でのリスクの低減（雇用保険や失業手当の充実）
比例代表制へ選挙制度の変更、などが有効な手段として考えられる
特に、選挙制度はリーダーの年齢そのものに直接影響を与えている可能性が高く、比例代表制を採用する国の方が若い議員が多い
なお、高齢化が進んでいる国でも若い議員の割合は高く、国民の高齢化と国会議員の平均年齢との相関関係は見られない（高齢者が高齢議員に投票するとは限らないし、20代の候補者が当選するとは限らない）