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裁判制度を悪用した新手詐欺が横行、「知らぬ間敗訴」 2021.9.3
存在しない債務をでっち上げてメールや郵便物、電話などで支払いを求める架空請求詐欺が一時流行し、
一般的に無視を決め込めば問題ないと認知されてきたが、それを逆手に取って実際に裁判所に民事訴訟を起こし、法的に債権を得て預金口座を差し押さえる手口などが散発している。
未払い賃金があるとして相手に知られないように提訴
8月25日。大分県警は国から新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして、詐欺容疑で住所不定、職業不詳の男（38）を逮捕した。
全国紙デスクによると、実はこの男、九州の裁判所関係者や詐欺を担当する捜査員の間では知らない者はいないほどの有名人だった。
未払い賃金があるとして経営者を相手に提訴を繰り返し、「勝訴」で経営者の口座を差し押さえていたのだ。
手口はこうだ。男は飲食店に未払い賃金があるとして各地の裁判所に提訴。
ここがポイントだが、訴状には被告の住所を記載する必要があるのに、無関係の場所を記載するのだ。
提訴を受けて裁判所は被告に訴状を郵送するも、当然、受取人はいない。
裁判所は原告に問い合わせるのだが「夜は電気がつき、住んでいると思われる」などと回答。
この手続きにより、たとえ受取人が存在していなくても、内容がでっち上げであろうとも、訴訟手続きは成立してしまうのだ。
こうして裁判所は男の請求を全面的に認め、何も知らないまま被告は賠償を命じられ、控訴期限を過ぎて法的に判決は確定したのだ。
福岡県久留米市の被害者は、口座の通帳に「サシオサエ」の記載で、約134万円が引き出されていて被害に気付いた。
被害者は当然、賃金は支払っているし、言い掛かりでしかない。
事実確認をして判決の取り消しを求め、提訴した。
もちろん、訴えそのものがでっち上げだし、住所の虚偽記載などもあるから、判決は取り消された。
この事態を受け、最高裁は全国の裁判所に内容を通達。
大分の被害者も訴訟記録を偽造した私文書偽造容疑で県警に刑事告発し、受理されたが、事の本質が詐欺であることは言うまでもない。
ｄｉａｍｏｎｄ．ｊｐ／ａｒｔｉｃｌｅｓ／－／２８１１１６