21/08/22 21:49:26.33 7wBURW+Q.net
日テレ社員清水潔、24時間テレビ放送中に私服肥やし好き勝手やる連中に天罰をとツイート
ｽﾚﾘﾝｸ(liveplus板)
10:名無しさん＠３周年
21/08/22 22:54:33.22 gHurYlsj.net
日テレに天罰下る
日本テレビ イッテQスタッフ「大人数BBQ」報道にSNS上で厳しい声飛び交う「テレ朝しかり報道側がこういう認識だったら…」
8/21(土) 14:54
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
11:名無しさん＠３周年
21/08/22 22:58:05.22 REx+991E.net
心まで腐ったら
人間終わり
12:名無しさん＠３周年
21/08/22 23:07:45.71 REx+991E.net
此れはある人から聞いた
千葉真一君の言葉
13:名無しさん＠３周年
21/08/24 22:37:39.14 QGljRvvS.net
【22年度予算】デジタル庁、5千億円を初要求 98％がシステム整備・運用経費★2
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
デジタル庁、5千億円を初要求 98％がシステム整備・運用経費
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
デジタル庁としては初となる2022年度予算の概算要求案が24日、分かった。総額は5426億円で、このうち98％に当たる5303億円が情報システムの整備・運用経費となった。システム整備の司令塔として、デジタル庁だけでなく、各省庁分の経費も一括して要求したのが要因。
これまでは省庁ごとにシステム経費を要求していた。9月1日に発足するデジタル庁は、予算編成に深く関与し、無駄の排除や、使い勝手が悪いとされる政府情報システムの刷新につなげたい意向だ。
デジタル社会の基盤と位置付けるマイナンバー制度の推進費は10億円で、マイナンバーカードの用途拡大などに取り組む。
※前スレ
【22年度予算】デジタル庁、5千億円を初要求 98％がシステム整備・運用経費 [上級国民★]
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
14:名無しさん＠３周年
21/08/24 22:46:11.09 2Fe0qZ5A.net
だからデジタルは優秀なデバック要員と保守部隊がいないと
メタメタになるよ
15:名無しさん＠３周年
21/08/24 22:56:33.47 4Kk0/qxn.net
委託がない業務なんてあるわけないだろ。
馬鹿じゃないのか。
16:名無しさん＠３周年
21/08/24 23:03:53.51 2Fe0qZ5A.net
委託丸投げでバグだらけ碌に使えない
で今の状況
安くやれで恐喝ｗｗｗｗ
17:名無しさん＠３周年
21/08/24 23:23:27.84 GonkCx5d.net
元国税が暴露。電通「中抜き」問題と官僚天下り問題との深い関係
URLﾘﾝｸ(www.mag2.com)
20億円もの税金が「中抜き」された疑いのある、持続化給付金事業の委託問題。その説明の説得力のなさに納税者の怒りは高まるばかりですが、そもそもなぜ我が国では、このような杜撰な対応がまかり通るのでしょうか。（中略）
■持続化給付金は天下りの温床
前号（6月1日号「すべてはメンツと利権死守。アビガンを厚労省がすぐ承認できぬ闇」）では、「新型コロナ対策では、アビガンがなかなか承認されなかったり、世界で大活躍している日本企業製のPCR検査機器が日本国内では使用不可になっていたりなどの不可解な点が多々ある」「それは厚生労働省の官僚たちが自分たちの権威と利権を守るために、日本の優れた医療資源を承認しないのだ」ということを述べました。今回は、その官僚たちの天下り事情についてお話したいと思います。
昨今、持続化給付金の中抜き問題が大きくクローズアップされています。この問題も、実は官僚の天下りと大きく関係しています。なので、持続化給付金に絡めて官僚の天下り事情をご説明したいと思います。
18:名無しさん＠３周年
21/08/24 23:24:29.61 GonkCx5d.net
持続化給付金というのは、新型コロナにより経営が悪化した中小企業に、悪化状況に応じて現金を給付するという事業です。中小法人で最高200万円、個人事業者で最高100万円が支給されます。経営悪化している事業者は多いので給付の総額は膨大になると見込まれ、事務委託費だけで769億円もの予算が組まれています。
この持続化給付金の事業が、「サービスデザイン推進協議会」という団体に769億円という巨額な費用で事務委託され、その委託費は20億円抜かれた後さらに電通などに再委託されていた、それが発覚し問題となったというわけです。
冒頭に述べましたように持続化給付金の委託においての「中抜き問題」も、官僚の天下りが大きく関係しているのです。持続化給付金の委託を受けた
「サービスデザイン推進協議会」という団体は、実は天下りの巣窟
なのです。
サービスデザイン推進協議会の理事の中には、天下り官僚はいません。さすがに、国から莫大な委託費を受け取っている団体に、天下り官僚などがいれば世間から叩かれるのはわかっているので、官僚たちはそんなヘマはしないのです。
が、サービスデザイン推進協議会に名を連ねている企業が、天下りの代表的な受け入れ先なのです。
19:名無しさん＠３周年
21/08/24 23:25:50.51 GonkCx5d.net
サービスデザイン推進協議会は、電通、パソナ、トランスコスモスなどによってつくられた団体です。
電通は昨年も元総務省事務次官の桜井俊を取締役に受け入れるなど、官僚の天下り先として非常に有名な企業です。
またパソナという会社は人材派遣業であり、小泉内閣の経済政策を一手に引き受けていた竹中平蔵氏を会長に迎え、官僚の再就職業務（つまりは天下りのあっせん業務）なども行っていた「天下りの総本山」というような会社なのです。
サービスデザイン推進協議会の理事として名を連ねている「日本生産性本部」という公益法人も、天下りの総本部のような法人です。日本生産性本部とは、労働問題などを研究するシンクタンクですが、国から莫大な補助金をもらっています。そして、この日本生産性本部は、大量の天下り官僚を受け入れており、国会などで何度も批判を浴びて、その都度規模を縮小されるのですが、いつの間にか復活して肥大化するというゾンビのような集団なのです。
このように
電通、パソナ、日本生産性本部は、日本の天下りを象徴するような存在
なのです。彼らが中心になってつくられた「サービスデザイン推進協議会」が、どういうものなのか、赤ん坊でもわかるはずです。
20:名無しさん＠３周年
21/08/24 23:26:56.00 GonkCx5d.net
■そもそもなぜ給付金業務を民間に委託するのか？
持続化給付金に関しては、「そもそもなぜ国の事業である給付金業務を民間企業に委託するのか？」という大きな疑問があるはずです。
こういう国の業務を民間企業に委託すると、個人データを民間企業に流すことになり、様々な問題が生じるのです。特に、今回の持続化給付金などはそうです。持続化給付金というのは、経営状態が悪化した事業者が申し込むものです。当然のことながら申請する際には、経営内容を記した書類を提出しなければなりません。電通やパソナなどは、日本全国の「経営が悪化した事業者」のデータを入手できるわけです。国の委託業務を受けた企業には一応、守秘義務がありますが、取得したデータをこっそり使っても、外部からはばれようがありません。
また電通やパソナは、持続化給付金業務に適しているとは決して言えません。彼らは各事業者の経営データを持っているわけではないので、もし事業者が本当は給付対象者ではないのに、適当に資料を作成して申請しても、それを見破る術がありません。おそらく、相当な数の「不正受給」が発生しているはずです。
国には大量の公務員がいるわけですし、国が自分でやろうと思えばやれるはずなのです。というより、本来、国がやらなければならない業務なのです。
しかも、国にはそれだけの人員がいるのです。百歩譲って、経済産業省にはその能力がないとしても、国家公務員全体を使えば簡単に可能なのです。
21:名無しさん＠３周年
21/08/24 23:28:44.22 GonkCx5d.net
たとえば、国税庁を利用すれば、電通やパソナなどの委託するよりはるかに安全でスムーズに業務が行えたはずなのです。国税は日常的に税金や還付金の振り込みを行なっているので、各事業者の銀行口座なども把握しており、支給もスムーズに行えるのです。
また国税庁はもともと各事業者の経営データなどは持っていますので、申請内容をスピーディーにチェックできますし、不正の申請を見破ることも可能です。
国税庁には全国で5万人の職員がいます。現在は国家の一大事なのですから、そのうち5,000人を新型コロナ給付金業務に割いたとしても、まったく不自然ではないはずです。国税職員5,000人が一人あたり1日20件の審査業務をすれば、1日で10万件の給付金支給が可能になるのです。
国税庁の仕事の3～4割は税務調査であり、税務調査というのは削減しようと思えばいくらでも削減できるのです。また最近は新型コロナの影響で税務調査はあまりできていないはずです。不要不急の外出の自粛要請がでているとき、国税もそうそう税務調査に行くわけにはきませんし、経営が悪化している事業者が多いので、こんなときに税務調査を行うと国民に反感を買うのです。つまり、国税庁から人員を何割かほかの業務にあたらせることなど、まったく造作ないのです。
しかも、彼らは国家公務員なので、事務委託費などまったく不要です。つまり、電通などがうけとった769億円の事務委託費は、本来まったく不要なものだったのです。
が、官庁には、
そういう発想は絶対に出てこない
のです。給付金は経済産業省が主導で行われることになっており、「経済産業省の縄張り」となっているのです。これを国税庁に依頼すると、自分の縄張りを他省庁に取られることになりますので絶対にやらないのです。
22:名無しさん＠３周年
21/08/24 23:29:49.12 GonkCx5d.net
■「国の業務委託」は官僚の利権の温床
本来、国がやるべき仕事を別の団体に委託し利権を確保するという手法は官僚の常とう手段でもあります。
今回の持続化給付金の委託問題については、新型コロナという世界的な災厄でのことであり、世間が関心を持っていたので「発覚」ということになりましたが、国の事業ではまだ発覚していない「委託問題」が腐るほどあるのです。
たとえば、「国民年金基金連合」という団体があります。これは、自営業者向けの公的年金である「国民年金基金」を取り仕切る団体です。そもそも、自営業者の公的年金を扱うのならば、厚生労働省が直接行えばいいはずです。
なのに、なぜ「国民年金基金連合」という団体をかませるかというと、天下り先を確保するためなのです。そして、この「国民年金基金連合」は、「国民年金基金」だけではなく「確定拠出年金」にも携わるという形を取り、国民の社会保険料から手数料という名目で莫大なピンハネをしているのです。現在、国のあらゆる業務に関して、こういう利権が張り巡らされているのです。
「官僚を優遇する企業に国の美味しい仕事を与える」というわかりやすい腐敗の構造。
実は現在の日本はこういうのばっかりなのです。元官僚として、筆者はこういうのを嫌というほど見てきました。こんなひどい状態なのに、日本はよく国として成り立っているなと思うほどです。おそらくその他大勢の国民が、必死で頑張っているから、日本は崩壊せずに持ちこたえているのです。
23:名無しさん＠３周年
21/08/24 23:30:57.52 GonkCx5d.net
しかしこんなに腐敗した構造では、社会がまともに維持されるはずはないのです。我々の生活にも影響は出始めています。
日本人の多くは、日本の社会インフラは世界の最先端だと思っています。が、それはバブル期くらいまでのことであり、昨今では世界的に大きく遅れをとっているのです。
今回の新型コロナ禍により、「日本は集中治療室（ICU）が先進国の中で著しく少ない」ということが取り沙汰されました。が、少ないのは集中治療室だけではありません。日本では、国公立病院が異常に少ないのです。日本の病床数の約80％は民間病院にあり国公立病院の病床は約20％しかありません。これは先進国としては異常なことです。イギリス、ドイツ、フランスなどの先進国ではほとんどが病床の半分以上が国公立病院なのです。
国公立病院が少ないと、必然的に新型コロナなどの感染症患者を受け入れてくれる病院が少なくなってしまいます。こういう患者が入ってくると、ほかの患者が来なくなるので民間病院は受け入れたがらないのです。だから日本では新型コロナ患者が増えればすぐに医療崩壊する危険がありました。そのため
PCR検査を極力減らして「患者をいなかったことにする」
という姑息な手段を取ったのです。
24:名無しさん＠３周年
21/08/24 23:31:42.29 GonkCx5d.net
日本の社会インフラがボロボロなのは、医療だけではありません。教育もそうです。新型コロナ禍により、学校の現場ではオンライン授業を行なおうとしました。が、教育現場でのIT化が遅れていたため、小中学校でのオンライン授業は非常に困難を極めました。小学校でのパソコンの普及率は、OECDの中で日本は最下位なのです。日本では少子高齢化で、子供が少なくなっているにも関わらず、この体たらくなのです。
他にも日本の社会インフラが遅れている部分は数え上げればきりがありません。しかも、社会にとって根幹となるインフラ整備がお粗末なのです。たとえば、
日本の地方都市の下水普及率はアフリカ並み
なのです。下水というのは近代的な生活を送る上で基本中の基本のインフラです。それがまだ50％以下しか普及していない地域がざらにあるのです。
また電柱の地中化率も、先進国で最悪レベルです。日本人は、町中に電柱があることを当たり前のように思っていますが、先進国では、電線は地中に埋められているのです。
地震や台風などの災害の多い日本こそ、電線の地中化を先駆けてやらなければならないはずなのに、です。
25:名無しさん＠３周年
21/08/24 23:32:34.99 GonkCx5d.net
日本は予算が少ないわけではありません。日本は世界最大といっていいほどの公共事業大国であり、GDPに占める公共事業費の割合は先進国では断トツの1位を長年続けてきたのです。「莫大な公共事業費を一体なにに使ったのだ？」「公共事業大国の下水普及率が途上国並みってどういうこと？」ということです。
それもこれも、
税金がいたるところで官僚たちによって中抜きされ、まともに社会のために使われていない
からなのです。それが、今回の新型コロナ禍であぶりだされてきたのです。
ここまで読んでくださってお疲れ様でした。これを読むのは、本当にシンドイことだと思います。書いている私自身、気分が悪くなるほどですから。
でも、日本人としてこういう事実に目を背けてはならないのです。次回は、これだけ批判されているのに、なぜ官僚の天下りがなくならないのか、その驚くべき裏事情についてご説明したいと思います。
URLﾘﾝｸ(www.mag2.com)
26:名無しさん＠３周年
21/09/06 00:33:22.60 Qc2En+bN.net
【社会】最大9次下請け、564社関与 持続化給付金「中抜き」批判の電通再委託問題に経産省「適切性確認」
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)
国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。
国と元請けの一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ協）との当初の契約額は７６９億円だったが、昨夏以来の申請件数の減少に伴い、実際の支払額は６６９億円で確定。うち約９５％にあたる６４０億円が電通への再委託費に当たる。
検査対象となったサ協が担当した給付（昨年５月から９月の申請分）は約３３６万件。給付額は計約４兆３７００億円だった。
◆外注費の1割「一般管理費」58億円 一部は電通の利益に
一方、再委託先の電通は約５６１億円を外注に回し、外注先の企業は５６０社近くに上った。国が事業を発注した昨年４月時点の経産省の規則では、外注費など費用総額の１０％をかけた金額を一般管理費名目で支払うことになっていたため、電通は一般管理費５８億円を計上した。
一般管理費のお金は事業者の家賃や光熱費などに充てられるが、残りは事業者の利益となる。電通は他の国の受託事業の事務局と同じビルに入居するなどして費用を圧縮したとされ、５８億円の一部が利益に回る。本紙の取材に対して、電通の担当者は「一般管理費の内訳は開示していないが、全てが利益になるわけではない」と回答した。
外注を重ねて利益が膨らむこの構造を巡っては、野党から「中抜き」との批判も上がり、経産省は外注費を一般管理費の計算に含めず、割合も最大８％に見直した。電通などには見直し前の規則が適用されるが、経産省は「不当な請求とは言えない」としている。
27:名無しさん＠３周年
21/09/06 00:33:43.16 Qc2En+bN.net
◆不透明な多重下請け 「身内」に外注繰り返す
一般社団法人サービスデザイン推進協議会が元請けとなった持続化給付金事業で、関与した企業は９次下請けまでで５００社を超えた。これまで明らかになっていたのは受注額１億円以上の６４社のみで、当初は「それ以上は把握しきれない」（経産省）と説明していた。不透明な多重下請けは今回の問題の焦点の１つだった。
事業は電通などが設立に関与したサ協が受注した後、電通に再委託。電通は複数のグループ企業のほか、同様にサ協の設立に関与したパソナやトランスコスモスなど「身内」に外注を繰り返していた。
◆関係者「電通が中心になって考案した利益率の良いビジネスモデル」
電通関係者へのこれまでの取材によると、一般社団法人を元請けにすることで予算監視の目が逃れやすくなる上、グループ企業に外注を繰り返せば１社ごとの利益は小さくともグループ全体では利益を最大化できる。電通は公式には否定しているが、関係者は「電通が中心になって考案した利益率の良いビジネスモデル」と証言していた。
持続化給付金のように前例のない巨大事業を受注できる企業は限られ、今回は同種事業の受注実績のあるサ協が、経産省側に重宝がられた面がある。だが、発注する国にとっては外注が増えればそれだけ予算の無駄につながる懸念がある。
◆ルール見直しも、サ協のような受発注は現在も可能
経産省は今回の検査に先立ち昨年１２月、民間委託のルールを見直した。しかし理由が説明できれば、一部の省庁では禁止している金額ベースで５０％を超える再委託や、グループ企業への外注を認めた。サ協のような受発注の仕方は現在も可能になっている。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
28:名無しさん＠３周年
21/10/06 23:56:34.17 RC2juxEA.net
【コロナ補助金】230億円超のうち人件費は2億円、残りは有価証券や役員報酬に 地域医療機能推進機構
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
政府分科会の尾身茂会長（72）が理事長を務める地域医療機能推進機構（以下、JCHO）。
JCHOとは、全国に57の病院と26の介護老人保健施設などを持つ、厚生労働省が所管の独立行政法人。
'20年度には300億円を超える巨額の補助金が投入されている。
「JCHOの財務諸表を見ると、少なくとも230億円以上がコロナ対策関連の補助金とみられます」
そう話すのは、医療ガバナンス研究所の理事長で内科医の上昌広さんだ。
上さんは補助金が「適切に使用されなかった」と指摘する。
「'20年度、JCHOに払われた補助金の額は、コロナの影響で前年度の約12倍に増えました。
ところが現場スタッフの人件費は、今年度が約187億円と昨年度に比べてわずか2億円程度しか増加していません。
つまりコロナ対応の人件費にあてられていないんです」
では、巨額の補助金は、どこに消えたのか。上さんはこう続ける。
「JCHOの医業収入は前年度比で12億円しか増えていないのに対して、補助金収益が198億円も増えました。
そして、有価証券の取得に130億円があてられているのです。
つまり、もらった補助金の大部分をコロナ対策に使わず、“温存した”と見られても仕方がない。
JCHOのトップであり、かつ政府のコロナ対策の指揮を執る尾身さんの役割は、医師や看護師を確保して、自宅放置されているコロナ患者の命を救うことだったはず。
JCHOは公的病院なので、民間が患者を受け入れないのとはワケが違う。あきらかな怠慢です」
29:名無しさん＠３周年
21/10/06 23:56:46.07 RC2juxEA.net
尾身会長は8月下旬、厚労委員会で「野戦病院を早急に作って対応すべき」などと発言。
だが、自分が理事長を務める組織の傘下病院は機能不全に陥っていた。
JCHO労働組合の書記長の大島賢さんは、次のように語る。
「尾身さんも本部も、ただのお飾りで現場のことなんてまったく見ていません。
備品の調達すら本部では行わず、各病院に丸投げです。
そのせいで、少し前まで医療用手袋さえ切らしていて、台所用のような市販のゴム手袋で患者の対応に当たっていた現場もあったと聞いています」
各地のJCHOで働く医療従事者からは、「サージカルマスクがいつまで1日1枚なのか？」「黒字なんだから、疲弊している全スタッフに慰労金を支給してほしい」などの声が上がっているという。
現場が疲弊している一方、JCHOの経営陣は左うちわのようだ。
「役員報酬の規定」によると、
理事長である尾身氏の年俸は2262万8000円。
そのほかの理事の年俸も1500万円レベル。
JCHO側に、“なぜコロナ患者の受け入れが進まないのか”、“補助金が人件費に使用されていないのはなぜか”と質問状を送ったが、
「個別のご質問にはお答えしかねます」という返答だった。
懸念される感染の再拡大に備え、尾身理事長には年俸ぶんのリーダーシップくらいは発揮してほしい。
9/30(木) 6:07
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)