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■南進論 URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
1930年代、満州事変以降、英米との関係が悪化して日本の国際的な孤立化が進むと、「南進」はその後の国策の
有力な選択肢の一つと考えられるようになり、場合によっては武力を伴ってでも実施すべきものであるとされた。
1936年8月7日、廣田内閣の五相会議で対外問題を中心とする重要国策が決定された。その内容は公表されなかったが、
帝国の根本国策が「外交国防相まって東亜大陸における帝国の地歩を確保するとともに南方海洋に進出発展するに在り」とされ、
「東亜共栄圏」の盟主構想が、南方進出の方針として重要国策と決定された。
枢密院官制第６条が「枢密院は以下について議案として扱い天皇へ上奏し勅裁を請うものとする」から
「枢密院は左の事項に付諮詢を待て会議を開き意見を上奏する」へと改訂されたのは昭和13年である
一方で、米英との衝突を招く発端となった中国南進政策は昭和11年である
すなわち、中国南進政策の意思決定が行なわれる頃には、天皇は「勅裁」をするものだということが枢密院官制に明記されているのである
「武力行使も辞さぬ」に対して、天皇は自分の意見を言えるということが枢密院官制に明記されているのである
※改訂後の６条においても天皇が意見を述べることは禁じられておらぬ