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【独自】参院選大規模買収、広島県議ら三十数人を一転起訴へ…
検察審の「起訴相当」議決受け 2022/2/26読売新聞
２０１９年７月の参院選を巡る大規模買収事件で、検察当局が、
河井克行・元法相（５８）（実刑確定）側から現金を受領した１００人のうち
広島県議ら三十数人について、公職選挙法違反（被買収）で刑事責任を追及す
る方針であることがわかった。検察当局は、一度は１００人全員を不起訴とし
ていたが、検察審査会が３５人について「起訴相当」と議決したことを受け、
大半を略式起訴とし、一部を正式起訴とする方向で検討している。
東京地検特捜部は昨年７月、１００人が１９年３～８月、河井元法相の妻・
案里元被告（４８）（有罪確定）を当選させるための報酬と知りながら、夫妻
から現金３００万～５万円を受領したと認定。その上で「現金の受領を何度も
迫られるなど、受動的な立場だった」として全員を不起訴（９９人を起訴猶予、
１人は容疑者死亡）とした。
一方、市民団体から審査の申し立てを受けた東京第６検察審査会は、１００人
のうち１０万円以上の高額を受け取り、辞職や現金の返還・寄付をしていない
地元政治家ら３５人を起訴相当と議決。４６人は「不起訴不当」、１９人を
「不起訴相当」とする議決を１月２８日に公表した。
関係者によると、特捜部は議決を受け、広島地検とともに再捜査を開始。地元
政治家らから改めて聴取するなどした結果、検察審査会から起訴相当とされた
県議ら三十数人については、当初の不起訴から方針を転換させ、刑事責任を
追及することが妥当と判断したとみられる。
このうち大半は、克行元法相側からの現金提供が買収資金だったと改めて認め
たことなどから略式起訴とする方針。買収されたとの趣旨を否認している数人
については、正式起訴も視野に詰めの捜査を進めているとみられる。
一方、不起訴不当と議決された４６人について、
検察当局は不起訴の判断を維持する見通し。