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【独自】火災保険の契約期間、１０年から５年に短縮へ…負担増の可能性
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戸建て住宅やマンションなど一般住宅向けの火災保険の契約期間が、
２０２２年度にも現行の最長１０年から５年に短縮される見通しとなった。
豪雨や台風などの自然災害の増加で、損害保険各社の火災保険の収支が悪化しているためだ。
契約期間の短縮で直近の自然災害の状況を保険料に反映しやすくなるが、契約者にとっては
負担増となる可能性もある。
損害保険各社でつくる「損害保険料率算出機構」が、契約期間を５年に短縮する方向で検討
を進めている。金融庁への届け出を経て、損保各社は２２年度下期にも、新たな契約をする
人の契約期間を短縮する。機構は、火災保険料の目安として「参考純率」を算出している。
１４年の届け出で、参考純率の適用期間を１０年とし、これを受け、損保各社の火災保険の
最長契約期間も１０年となった。
自然災害の増加で長期のリスク評価が難しくなっており、機構は参考純率の適用期間を
５年に短縮する。現在も損保各社の判断で契約期間を１０年より短くすることはできるが、
参考純率の適用期間の短縮で、契約期間を短くしやすくなる。
2021/3/23読売新聞オンライン
この時期に、国民負担、消費者負担を余儀なくさせてまで、
「火災保険についての制度変更」を政治権力で強行しようとしたということは、
悪事を行った権力者たち、「権力犯罪者ども」にとってよほど都合の悪い事態
が発生したんだろうなあ。
自身の犯罪や不正、悪行、その証拠や証人などは、
政治権力を悪用、濫用して隠し、罪責の一切から逃れ、自らを正当化する！
こういうクズやカスが一匹でも地上で生存しているかぎり、日本国に未来はない。
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