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【米国務省、人身売買問題で日本の評価を引き下げ】（2020年6月25日）
25日、米国務省は2019年版の人身売買年次報告書で、日本の評価を4段階評価で上から2番目の評価となる「Tier2」に引き下げた。
日本は2017年までキューバや南アフリカと並ぶ人身売買国家とされ、4段階評価で3番目の評価となる「Tier2 WatchList」に指定されていたが、ＪＫビジネスや外国人技能実習生問題に対する政府の取り組みが評価されたことにより2018年からは最高ランク「Tier1」の評価を得ていた。
しかし今回の報告書では、外国人労働者や性労働者に対する強制労働の横行、強制労働に対する判定の甘さや処罰の軽さ、国際機関からの度重なる提言を無視し続けたことなどが指摘され、評価が引き下げられることになった。
アジアでは台湾と大韓民国が引き続き最高ランクの「Tier1」を維持した。
中国と北朝鮮は最低ランクの「Tier3」に据え置かれた。