19/03/13 18:05:04.63 ESNFJbuM.net
文大統領は、米朝会談を受け、３月4日に開いた国家安全保障会議で、関係部局に「南北協力事業を速やかに準備してほしい」と指令した。
協力事業とは、金剛山観光や開城工業団地のことだ。事業が再開されれば現金が北朝鮮に流入する。国連制裁違反であることは明らかだ。
ハノイでトランプ氏が「制裁解除は行わない」として交渉の席から立った結果を、文大統領はまるで無視している。
金正恩が主張した「部分的な制裁解除」を擁護して「部分的な経済制裁解除が話し合われた。寧辺の核施設が
米国の査察・検証下で永久に廃棄されることが視野に入ってきた」と述べて、米国をあきれさせた。
ハノイ会談の直前には、ボルトン米大統領補佐官（安保担当）は韓国訪問を中止した。韓国からの情報漏洩を米国が懸念したためといわれる。
米国の専門家の多くが「米国はもはや韓国政府を全く信用しない」と指摘する。
米韓同盟の弛緩は、在韓米軍駐留費の分担金交渉でもあらわになった。昨年の韓国の分担金は9602億ウォン（936億円）で、米国は５０％増を要求。
トランプ政権は「同盟国の安保タダ乗り」を批判してきた。文政権は１０回に及ぶ交渉で米国の要請を拒否し、トランプ大統領を激怒させたといわれる。
最後は韓国が譲歩し、８％増の1兆389億ウォン（1018億円）で妥結したが、米国は分担金問題を重視し、５年更新から毎年更新に切り替えた。
韓国は今後、毎年、米国からの要求を突きつけられることに。
一連の交渉をめぐりこんな風評が立った。「文政権が分担金値上げを拒絶するのは、米国を怒らせたいからかも。
文政権は在韓米軍撤退を望むが、自分から言いたくないのだ。米国から同盟を破棄させたいのではないか」 （2019/03/13 産経デジタルより）