19/02/13 14:36:51.62 wXoIfmEV.net
>>171
営利を目的とする民間企業と、国民全体への奉仕を目的とする国や自治体を単純に比較するのは無理です。
民間企業と違って、国や自治体には業績（営業利益）というものがありません。
業績が悪いときは賃下げやリストラを実施し、良くなったらその逆を実施するということが国や自治体にはできません。
民間企業の業績不振と国・自治体の財政悪化は同一ではありません。
早い話、税金だけ取って何もしなければ、財政は豊かで悪化することはありません。
民間でも人件費削減は賃下げよりもリストラではないでしょうか。バブル以後公務員も人員は相当削減されています。
そもそも行政サービスに要する経費は殆ど人件費です。工場も機械もありません。人が設備なのです。
人員削減にも限度があります。財政状態改善は福祉などの行政サービスを削減するか、増税以外ありません。
公務員賃金は人事院勧告に従うまでのことです。