18/12/30 13:57:09.88 QaULQid5.net
韓国駆逐艦が、海自の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、防衛省は撮影映像を公開した。
映像には「日本国海上自衛隊」との翻訳文字が付いている。隊員が「KOREAN NAVAL SHIP」と呼びかけたシーンは「韓国海軍艦艇」と訳された。
NHKなどのテレビニュースでは字幕も含めそのまま映像を流したので、隊員が「THIS IS JAPAN NAVY, THIS IS JAPAN NAVY」は言うのに気づいた人も多かった。
言論空間（国内）では、自衛隊は「軍ではなく実力組織」とされてきた。９条に「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」と記されているので、
政府は「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」の見解を維持。「国際法上、一般的には、軍隊として取り扱われる」の認識を示しつつも、
自衛隊を「軍隊」と同視してこなかった。
3年前に「我が軍」と言った安倍首相が批判を浴びたように、日本では「軍」と「呼ぶ」か「同視する」ことはタブー視されてきた。
しかし、他国軍との交流や共同軍事演習も行っている自衛隊は、対外的には軍隊（Force）と同視される。
軍事用語の使用が禁止されているわけではない。このたび、海上自衛隊（Japan Maritime Self-Defense Force）が
現場では「Japan Navy」で通用している事実が（別に隠していたわけではないだろうが）白日のもとに晒された。
諸外国の軍隊と同じような装備品を持ち、国防を担う軍事組織、という事実は否定できないはずだ。
それでも、私たちの社会は「言葉の言い換え」で、いわばオルタナティブ・ファクト（代わりの事実）を信じることにしてきたのだ。
冷戦が終って３０年近く、憲法９条の矛盾問題はさんざん議論が交わされてきた。
しかし、私たちは、すでに「軍」を持っている国なのかどうか、という基本的な問いに答えられないまま、平成が閉じようとしている。
（2018/12/29 Yahoo!ニュース）