18/12/05 10:53:53.76 JKc/t6W7.net
米防衛メディア『Defense One』は、中国の脅威が増して離島防衛が鍵となる今「日本が空母を持つことは一定の妥当性がある」と見ている。
ただし「運用と財政の2面から、空母がベストな選択なのか、よく考えるべきだ」としている。
●運用面：尖閣諸島に近い無人島に無人機を配備する「より安く人員も要らない」オプションもあると指摘。
が、「日本には無人機で制空権を確保する技術はない」。その取得に莫大な予算と長い年月を注ぎ込む必要があるとしている。
なので、短期的には空母が現実的だが、「20機ほどのF-35Bで、数で勝る中国空軍を相手に制空権を維持できるのか疑問が残る」と言う。
●財政面：「いずも」と「かが」を改修して20機余りのF-35Bを買うのに必要な予算は40億ドルほどだ。
安倍政権は、2019年度の防衛予算に5兆3千億円を要求しているが、その8%に当たる予算を空母につぎ込めるのか。
空母部隊は維持費もかかる。「既に人口減で隊員の確保に四苦八苦している自衛隊が新たな人員を確保できるのか」と
人材難の可能性にも言及している。
中国は、新型空母を次々と進水させて海軍力を増強し続けている。情勢を見ながら判断が必要だろう。
Defense Oneは「日本は 今、決断を迫られている。残