18/11/20 06:37:12.25 Gi0vrqGb.net
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１３、１４両日行った合同世論調査によると、自民党が２４日召集予定の臨時国会に憲法改正案の提出を目指すことについて「反対」（４８．３％）が「賛成」（４２．９％）をわずかに上回った。
憲法改正自体は賛成が反対を上回っており、改憲に賛成でも議論は慎重に進めるべきだという相反するような結果になった。
自民党は臨時国会の衆参両院憲法審査会で、憲法９条への自衛隊明記など４項目の党改憲案を各党に説明し、改憲議論を加速化させたい考えだ。
自民党改憲案の臨時国会提出に賛成と答えた人を年代別と性別で見ると、１０～２０歳代の男性が６４．３％、同年代の女性が６１．２％で、いずれも各年代で最高だった。
最低だったのは男女とも５０歳代で、男性３９．２％、女性２４．７％。次いで６０歳代以上が低く、男性４１．０％、女性２７．１％だった。
安倍晋三内閣の支持も、若年層が高く高年層ほど下がる傾向にあり、内閣の支持者が党改憲案の臨時国会提出にも賛成する傾向がある。
支持政党別では、自民党支持層で賛成が６３．６％で反対（２８．３％）の倍以上あった。連立を組む公明党でも賛成が５１．１％で反対の４２．６％を上回った。
これに対し、野党第一党の立憲民主党は賛成が１０．６％で反対が８５．９％。無党派層に当たる「支持政党なし」も賛成が３３．０％、反対は５５．９％に上った。
安倍首相は１４日の自衛隊観閲式で「全ての自衛隊員が強い誇りをもって任務を全うできる環境を整えることは、今を生きる政治家の責任だ」と訴えた。自民党改憲案の議論の進展は、中高年層や無党派層に理解を広げることがカギになりそうだ。