19/02/11 12:59:05.20 CwRJaMmP.net
「リフレ派の論客」上武大・田中秀臣教授、野党“アベノミクス偽装”追及に疑問符
野党側は１月２５日のヒアリングをもとに独自試算を提示し、昨年１～１１月の１１カ月でプラスは６月だけとして、
「実質賃金は下がっている」「アベノミクス偽装だ！」などと政府を攻撃した。
根本匠厚労相が５日の衆院予算委員会で、野党試算を「機械的な計算という前提の限りでは（野党の）おっしゃる通りだと思う」と述べたこともあり、
野党や左派メディアは攻勢を強めた。
だが、田中教授は「アベノミクス以降、賃金水準自体は間違いなく高くなっている」といい、次のように解説した。
「例えば、１７年の身長が１６５センチ、１８年が１７５センチだったとする。不正調査が発覚して調べ直すと、
１７年の身長は１７０センチで、１８年も１７７センチだったが、１７年の身長が高く修正されると、『伸び率』が縮むのは当然。その程度の話だ」
「雇用面での好転」に目が向けられていないことも指摘した。
「実質賃金は、労働者１人あたりの平均賃金であり、雇用環境が改善されて、新規に雇用される人が増えると、
その人たちの賃金は低いため、平均すると実質賃金が下がるのは当然だ」
田中教授は「欧米諸国で『実質賃金の上昇率』を目標に掲げる政府や、中央銀行がどこにあるか。
野党も、成果が出ているアベノミクスを参考にすればいいが、その気配はない。
不正調査に乗じて、印象操作するのはタチが悪い。経済政策論議を混乱させただけだ」と語った。
1019:名無しさん＠３周年
19/02/11 13:07:20.51 v/aBRgzA.net
>>994
また新規が増えると平均賃金が下がるーか
それじゃ名目賃金がちょっと増えてることが説明できないっつってんだろ
1020:名無しさん＠３周年
19/02/11 14:05:00.04 Bw/H9gnP.net
◆昭恵氏関与、強引な首相釈明◆
「売り払いに関する文書には一切妻のことは出てこない」(17/4/19)
「（貸し付けに関する文書には）妻がこうしてくれと頼んだ記述は全くない」(17/4/19)
「（FAX照会は貸し付けに関するもので）国有地払い下げには一切かかわっていない」(3/28)
「（照会への回答は）国有財産に関する問い合わせに対する一般的な内容だった。便宜を与えるための関与ではなかった」(3/28)
それならば、安倍昭恵の名前がなぜ削除されたのか？
1021:名無しさん＠３周年
19/02/11 15:04:48.83 AYDaAAUu.net
>>994
なんで実質賃金じゃなくて賃金だけで例え話してるんだよ。
1022:名無しさん＠３周年
19/02/11 15:18:06.63 v/aBRgzA.net
>>997
名目賃金は実際にもらう賃金
新規雇用が増えて一人当たりの賃金が下がるならコレも下がるはず
でも実際には平均額がちょっと増えてる
実質賃金は名目賃金に物価上昇などの補正をかけたもの
これは下がっている
名目賃金が増えているのに実質賃金が下がっているのは
物価の上昇に名目賃金の上昇が追い付いていないから
新規雇用が増えたから実質賃金が下がったはウソ
1023:名無しさん＠３周年
19/02/11 15:21:35.39 6faVX0L+.net
相変わらず政界も荒れてるけど
日産懲戒解雇事件の横浜地裁判決が与野党全会派賛同で成立した付帯決議に明白に違反しているから司法権に攻撃仕掛けようと思う
元々財界との癒着疑惑が強かったのと（特に東京高裁）、いずれやらねばならない案件で、国会軽視の他、理由不備などの上告理由に該当し、かつ横浜地裁には理由不備で更新拒否された前例もある
つまり、わりと絶好のチャンスである
簡易的な図式としては懲戒権濫用法理（労契法16条、付帯決議時労基法18の2）の趣旨に反して、特段信用できる事情がないのに日産正規従業員の証言のみで立証責任をすべて満たした行為
これが、上記与野党全会派認めた付帯決議のいう立法趣旨に反し、大元はそもそも最高裁判例である
これらは情報収集能力が労働者側に著しく低く、不公平な裁判になるために主張立証責任を会社側に負わせたものであるが、それを直接証拠である人証で完全に覆し形骸化したもので趣旨を完全没却しているのである
つまり、裁判官が日産従業員を「信頼できる」などと合理的理由もなく信任することでその証言すべてが事実扱いとなる
これでは労働者は100％負けてしまう
何の根拠もない言いがかりであってもね
この横浜地裁第7民事部やらかし案件わりと大きくしていく必要がある（全労働者に対する宣戦布告と同じである）
徐々にやっていくからみんなも頭の隅にでも入れておいて欲しい
1024:名無しさん＠３周年
19/02/11 15:24:49.28 6faVX0L+.net
訂正
>かつ横浜地裁には理由不備で更新拒否された前例もある
かつ横浜地裁には理由不備で更新拒否された裁判官がいた前例もある
いわゆる裁判官懲戒時テンプレでいう、裁判官の中立、公平義務（行動規範とでもいうべきもの）違反だな
控訴、上告申立理由にもなるが、東京高裁が一番怪しく最高裁は処理能力不足なので見逃す可能性が高い（最高裁受理率は一説によると0.4%ともいわれる、つまり1000件申立があると4件しか受理されない）
1025:1001
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