18/10/24 08:45:20.64 k+sdLO7U.net
他国からの軍事攻撃や威嚇を防ぐには、相手を同じ水準で攻撃し、威嚇できる軍事能力を持つことが効果的な抑止だ。
米国の政権はそうした抑止を安全保障の基軸としてきた。が現実には、INF条約が米国の中距離ミサイルによる抑止力を奪う結果となってきた。
ロシアが相手なら、互いに中距離ミサイルは持たないことで均衡する。ロシアは公式にはINF条約を守っているので相互抑止の状態が生まれる。
だが、東アジアでは、中距離ミサイルを多数もつ中国と北朝鮮が米国に対して圧倒的な優位に立ってきた。
米国では、この東アジアでの不均衡が危険だと懸念して、INF条約を破棄して均衡を取り戻すべきだという意見が前からあった。
なかには日本への提言もあった。
・中国は日本を攻撃できる中距離ミサイル多数を配備して、脅威を高めている。だが、日本は抑止能力を持っていない。
日本が中国からミサイル攻撃を受けた場合、同種のミサイルで即時に中国の要衝を攻撃できる能力をもてば、中国への効果的な抑止力となる。
・日本が独自の中距離ミサイルを開発も配備もしなければ、日米同盟による米国の中距離ミサイルが日本の安全保障に有効な抑止力となる。
だが、米国の中距離ミサイルの配備は米ソ間の中距離核戦力全廃条約（INF条約）によって禁止されている。
このため、「中国抑止のために同条約を破棄する」選択肢が検討されるべきだ。という意見が、米国にはなんと7年前から存在したのである。
その意見を公表したシュライバー氏が今やトランプ政権の東アジア太平洋担当の国防総省高官となっている。日本は大いに目を向けるべきだろう。
今後、米国は中距離ミサイルを自由に保有し配備できるようになる。日本周辺でも中距離ミサイル戦力を備えることが可能になる。
米国がINF条約を破棄することは、日本にとってこんな前向きな意義も考えられるのだ。
（2018/10/24 JB Press）