18/09/16 10:55:47.61 biMeJg33.net
帝國憲法廢止(全面改正)するを得ず
一、法理上の理由
國法學は國家が其の事實的無限の權力を制限するによりて存在す。
權力の制限無ければ國法無く、國法學無し。
國法學は國法の存在を前提とするがゆゑに、國家が其の事實的權力を永遠に制限したる憲法の典章は
國家之を廢止するを得ざるを法理とす。
二、解釋上の理由
憲法第七十三條は憲法の改正に關して特別に鄭重の規定を設けたるに拘らず、憲法の廢止に關して何等の規定無きは
是憲法は通常の立法手續により亦は何等の手續によらずして廢止するをうるが爲にあらずして、
卻つて廢止するをえざるが爲なりと解せざる可からず。
特に憲法發布の詔敕に於て―
將來若此ノ憲法ノ或ル条章ヲ改定スルノ必要ナル時宜ヲ見ルニ至ラハ、朕及朕カ繼統ノ子孫ハ發議ノ權ヲ執リ之ヲ議會ニ付シ、
議會ハ此ノ憲法ニ定メタル要件ニ依リ之ヲ議決スルノ外、朕カ子孫及臣民ハ敢テ之カ紛更ヲ試ミルコトヲ得サルヘシ。
朕カ在廷ノ大臣ハ朕カ為ニ此ノ憲法ヲ施行スルノ責ニ任スヘク、朕カ現在及将来ノ臣民ハ此ノ憲法ニ對し永遠ニ従順ノ義務ヲ負フヘシ。
― とあるに觀るも、憲法の廢止す可からざるは疑を容る可からず。