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大型企画地球を読む 読売
［地球を読む］東アジアの将来 「トランプ流」 日米同盟に影…ジョセフ・ナイ 国際政治学者 2018年11月4日
(抜粋)
今、トランプ米大統領は中国に貿易戦争を仕掛け、日本とも対米貿易黒字を標的にした交渉を開始した。９月に発表された２国間合意では、トランプ氏が警告していた自動車関税の発動は先送りされたが、日本を中国側に追いやってしまいかねないとの懸念も出た。
中国の習近平国家主席が１０月に安倍首相と首脳会談を行う予定であったこともそうした批判的意見の背景にあった。
日中間の力の均衡はここ数十年で著しく変化した。中国の国内総生産（ＧＤＰ）は２０１０年にドル換算で日本を追い越した（中国は１人当たりＧＤＰでは依然、日本に大きく遅れているが）。
今や想像することも困難だが、つい２０年ほど前、多くの米国民が恐れたのは中国ではなく、日本に追い越されることだった。米国を抜きにした日本主導の太平洋ブロックの出現はもとより、日本と米国の戦争さえ予測する本がいくつも出版されたものだ。
だが、そうはならなかった。クリントン政権は日本との安全保障同盟を再確認すると同時に、中国の台頭を容認して世界貿易機関（ＷＴＯ）加入を後押ししたのである。
１９９０年代初頭、多くの識者が日米同盟は冷戦の遺物として捨て去られると信じていた。貿易摩擦が高まる中、９２年大統領選に名乗りを上げたポール・ソンガス元上院議員のスローガンは「冷戦が終わり、日本が勝利した」であった。
この選挙で勝利したクリントン大統領の政権は「ジャパン・バッシング（日本たたき）」で始動した。しかし、９６年にクリントン氏と橋本首相は日米安保共同宣言を発表し、日米同盟は冷戦後の東アジアの基盤であることを明確にした。
ただ、病巣はもっと深いところにあった。公然と語られることはめったになかったが、日本側は、米国が中国の方を向けば自分たちはおろそかにされるという懸念を抱いていたのだ。
つづく