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トランプ大統領は22日、北朝鮮の核兵器は米国にとって「異常で並外れた脅威」だとして
「金政権への制裁を1年延長する」と米議会に伝えた。
「朝鮮半島での兵器に使用可能な核分裂物質の拡散の現実とリスク、および北朝鮮政府の行動と方針は、米国の安全保障、外交、経済に
引き続き異常で並外れた脅威をもたらしている」として「経済制裁を延長する」と宣言した。
議会に送られた文書は形式的なものだが、米朝首脳会談の翌日に、トランプがツイートした「もはや北朝鮮の核の脅威はない」と
いうコメントとは大きく異なる。
「北の非核化の詳細は未定で、今後の交渉で決めなければならない」という、米当局者が認めている状況を反映したものだ。
トランプ氏と金氏は「完全な非核化にむけて共に努力する」とした共同声明に署名した。
しかし専門家らは「共同声明は表現が曖昧で法的拘束力もない」と指摘。首脳会談で北の核開発をめぐる国際協力が弱まるのではないか
との懸念を表明していた。
（2018/06/23 msnニュース）
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