18/04/22 20:38:28.59 2p2C+DGL.net
中国脅威論から９条改憲を目指す･･･。
良かれと思って行動することが、いつも正しいとは限らない。時に「地獄への道は善意で敷き詰められている」。
中国を警戒するのは理解できる。付随して、中国の行動の原動力を理解することも必要だ。
中国は国家資本主義、開発独裁の段階にある。
アメリカの覇権を意識し、一帯一路、海のシルクロード、AIIBで経済圏を拡大しつつある。
アメリカは超大国から大国になりつつあり、中国とのG２時代になりつつある。アジア太平洋地域はアメリカ、中国の勢力均衡を目指す可能性が高い。
アメリカと中国は関税・貿易摩擦が起きているが、それだけ相互依存が強い証拠でもある。
両国の経済的な摩擦が軍事衝突に至る可能性は低いだろう。
一方、中国の海洋進出、海底資源確保の狙いが、領域をめぐって日本を含めた他国の国益と衝突する可能性が高い。偶発的な軍事衝突、その発展、拡大が懸念される。台湾統合も中国国内に強硬派、穏健派があることだろう。
中国がミサイル先制攻撃をしかけてくるか？
専守防衛の日本は第一撃を受ける可能性があるが、日米安保で反撃できる。つまり、抑止力はまったくない訳ではない。
日本の北海道から沖縄までの陸上を侵略するか？自衛隊、日米安保がある内は損害も大きく実行しないだろう。尖閣周辺は日本版海兵隊で対応する。日本の空母保有や艦隊建造は財源的にも厳しいだろう。財政の自由度も圧迫してしまう。
中国が侵略後に日本を軍事力だけで統治できるか？難しいだろう。内側から政治的に屈服させ、国内から崩壊するように仕向けることには警戒すべきだ。また、日本の産業や経済力を不正に獲得することが一番あり得るだろう。
これにはスパイ防止法で対応する。
つまり、改憲しなくても、法律で対応可能な範囲があるように思う。もちろん周辺各国との外交が重要であるのは言うまでもない。
偶発的な軍事衝突、安全保障のジレンマ、財政圧迫のリスクを低くするため、改憲しなくてもよい。