18/04/14 10:20:15.48 ok534mN6.net
（>>867の続き）
すなわち、他者の人権との衝突をいかに回避・調整すべきか、という観点ではなく、国の考える「公益」や「公の秩序」を害するか、ということが判断基準なのであるから、
現行の日本国憲法下におけるよりも、はるかに恣意的な解釈がなされ、国民の表現の自由が著しく制約を受ける恐れも生じよう。
しかも、国が行う様々な活動は、「公益」を実現するために行うのであるから、これに反対することは、およそ「公益」を害するということにすらなりかねない。
少なくとも、このような解釈を許さないという歯止めは、自民党案には存しない。
例えば、安定的なエネルギーの供給という「公益」を、個人の表現の自由に対置させ、前者の公益性を強調することにより、
脱原発デモを禁止する、ひいては脱原発の主張自体を禁止するといった行為ですら、憲法上許容されると解する余地があろう。