18/03/28 00:08:38.05 8tsbzsKr.net
（>>415の続き）
さらに、自民党案によれば、「公の秩序」のみならず、「公益」を害することを目的とした活動についても認めないというのであるから、
「公の秩序」を何ら害しないにもかかわらず、もっぱら「公益」を害することを理由として、表現の自由を制限すべき場合があるということになるが、果たしてそのような事態を想定し得るのであろうか。
つまり、「公の秩序」を何ら害しないにもかかわらず、「公益」を理由として表現の自由を制限すべき場合というのは、
前述のようにおよそ国の政策に反対することは許さない、という不当な制約でもない限り、想定し得ないのではないか。
さらに、自民党案では、個別の人権規定に「公益」や「公の秩序」という制約を設けているのは、第21条のほかは財産権に関する第29条のみであって、
その意味では表現の自由を他の基本的人権よりも劣位に置いているとさえいえるのである。
すなわち、表現の自由は、他の基本的人権よりもより尊重されなければならないという観点は、自民党案には微塵も存在しないのである。