18/02/10 14:38:01.00 0R9wj4cs.net
警察や軍隊の経済波及効果が小さいのは常識
軍需産業の裾野が広いなら、北朝鮮は大工業国になって無いとおかしい
国防費をＧＤＰの割合で議論するのは先進国で日本だけ
当然普通の国は国家予算の割合で議論する
国防費も税金なのだから当たり前
少子化で成人する国民の数が200万人から100万人以下になった
民間企業に少しでも多くついてくれないと、納税する人の数が減る
自衛官も警察官も公務員なので税金で扶養しないといけない
少子化対策と言うのは出生率を増やしたり、移民を増やしたりするだけでは無い
納税者の数を減らさない様に、公務員全体の数を減らす事も含まれる
出生数が100万人切ってるのは現実の問題、自衛官の数を20万人なんて現実的に維持できない
これは遠い将来の話では無く、今の問題