18/02/02 01:28:02.43 FMukM5Z+.net
マイク・ポンペオＣＩＡ（中央情報局）長官は最近の講演で「北朝鮮のミサイルが米国本土攻撃能力を持つまで、あと数カ月」と語っている。つまり猶予は数カ月しか残っていない。
そんななか、日本にとって喫緊の課題は在韓邦人の退避問題である。政府は水面下で、韓国に邦人退避のための自衛隊派遣を打診してきたが、色よい返事を得ていない。
日本は有事となれば自衛隊機や護衛艦、輸送艦などを韓国に送り込んで、大規模な邦人退避活動を展開する方針だ。ところが、韓国が自衛隊の上陸や着陸、接岸に応じなければ、計画は水の泡になってしまう。
言うまでもなく「邦人の安全確保」は政権の最重要課題である。今回の訪韓は事務方に任せず、安倍首相が現地に乗り込んで直接、文氏に了解を迫る、いわば「背水の陣」で臨む機会なのだ。
この問題は、文政権の本質を見極めるリトマス試験紙でもある。もしも文氏が断るなら、在韓邦人を「人間の盾」に使って米国の攻撃を阻止する思惑が隠れている、とみていいだろう。
文政権は平昌五輪の女子アイスホッケーで北朝鮮を優遇し、南北合同チームを編成した。慰安婦問題では日韓合意見直しに動いた。一連の動きは、韓国が「北朝鮮包囲網からの離脱」を模索しているように見える。
そう考えれば、邦人退避問題でも韓国が日本の要請を拒む可能性は十分にある。
邦人退避に協力しないのであれば、文政権の「親北容共路線」がいよいよはっきりする。そうなら、日米はそれを前提として、今後の対応を考えなくてはならない。
安倍首相は訪韓で、慰安婦問題と北朝鮮の「核・ミサイル」、さらに邦人退避問題で文政権に毅然とした態度を示すべきだ。ここは日本だけでなく、米国にとっても正念場である