17/12/26 21:58:33.97 tx+Yq6ri.net
官僚制度をぶっ壊せ～～～～～～～～
パヨをぶっ壊せ～～～～～～～～
3:名無しさん＠３周年
17/12/27 07:55:50.06 p4vyRhLK.net
安倍政権の５年で、雇用環境は大きく改善しましたが、所得環境の改善はまだまだ。このギャップを埋められれば脱デフレが実現しそうです ーー 安倍政権５年 １強の閉塞超えられるか 残り最長３年半 脱デフレが最大の使命：日本経済新聞
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
－0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
URLﾘﾝｸ(mobile.twitter.com)
図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。
実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円（2017/3Q）（11.3兆円増加）
総雇用者数
5551万人（2012/4Q）→ 5839万人(2017/3Q)（288万人増加）
（変化の内訳については、中段の図表をご参照）
失業率
4.2％ → 2.8％（1.4ポイント低下）
言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。
しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で（少なくともそれを契機に）生じた変化だと評価できると思う。
URLﾘﾝｸ(blogs.yahoo.co.jp)
4:名無しさん＠３周年
17/12/27 08:42:41.45 IiO1l5sX.net
【悲報】消費支出まったく上がらず、前年同月比実質0.0%、実質2.0%マイナス
家計調査（二人以上の世帯）平成29年（2017年）10月分速報 （平成29年12月1日公表）
二人以上の世帯
・消費支出は，1世帯当たり 282,872円
前年同月比 実質0.0%
前月比（季節調整値） 実質2.0%の減少 名目0.3%の増加
・消費支出（除く住居等※）は，1世帯当たり 242,286円
前年同月比 実質0.3%の減少 前月比（季節調整値） 実質1.8%の減少 名目0.0%
5:名無しさん＠３周年
17/12/27 09:13:22.99 QPWcmwdA.net
賃上げは自分の手柄ということにしますアベノミクス
ｽﾚﾘﾝｸ(seiji板)
法定最低賃金の引き上げを繰り返しているのは内緒にしといてくださいね～＼(^_^)(^_^)／
6:名無しさん＠３周年
17/12/27 09:23:47.79 zcLlj8W7.net
組織に上下が出来れば給与に上下、多寡があるのも当然です。
会社で係長、部長、社長。職人でも親方が給与は多いですよね。
公務員も上下があれば所得に格差があるのが「当然」です。
官僚が悪いと言うのは的外れです。官僚の何が悪いのでしょうねえ。
7:名無しさん＠３周年
17/12/27 09:25:34.37 zcLlj8W7.net
官僚制度をぶっ壊せ～～～～～～～～
・・・・というアホがいますが、じゃあ「どういう形態に変更しろ！」というのでしょうか？
8:田吾作
17/12/27 09:49:11.46 gEIEoTXr.net
お前ら知ってか
厚生年金支払い遅くしても 役人幹部は
新しく 公共企業作って居座ってるだよ
例えば 新経済財団 新健康財団 こういうのは議会で却下しろ
議員も恨まれるのを心配して正論言わぬ
日本国家債務世界一の１６００兆円 返済不能 国家破綻危機迫る
誰も真剣に日本の将来考えぬ 目覚めろ若者よ日本再建自民党政権打倒
9:名無しさん＠３周年
17/12/27 10:37:55.46 UKwUjkHv.net
「告示」などの計画経済や補助金的中央集権的な手法を辞めさせ、本来の自由主義経済を復活させることさ。
外からじゃ解りずらく、日本は世界でもまれな「社会主義の成功した国家」と言われている。
ま、こんなところだね。 社会主義の施行当時は飛んでもな考えだったようだけれど。
それが計画経済へと進んでしまったようだが。
「官僚制度をぶっ壊せ～～」
10:名無しさん＠３周年
17/12/27 11:15:00.48 iLBcAK74.net
11月消費者物価0.9％上昇、11カ月連続－求人倍率43年ぶり高水準
2017年12月26日 8:37 JST
生鮮食品とエネルギーを除くと0.3％上昇－前月上回る
総務省が26日発表した11月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は11カ月連続で上昇した。エネルギー価格の上昇が全体を押し上げ、市場予想を上回った。
雇用関連指標は引き続き好調で、有効求人倍率は1974年１月（1.64倍）以来43年10カ月ぶりの水準。家計の支出は増加した。
キーポイント
・全国コアＣＰＩは前年比0.9％上昇（ブルームバーグ調査の予想中央値は0.8％上昇）ー前月は0.8％上昇
・生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアＣＰＩは0.3％上昇（予想は0.3％上昇）ー前月は0.2％上昇
・有効求人倍率は1.56倍（予想は1.56倍）と２カ月連続上昇
・完全失業率は2.7％（予想は2.8％）と５カ月ぶり改善ー1993年11月以来24年ぶりの水準
・家計調査は実質消費支出（２人以上の世帯）が１世帯当たり27万7361円と前年比1.7％増（予想は0.5％増）－前月は横ばい
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
11:名無しさん＠３周年
17/12/27 15:20:06.71 GRGXWy7J.net
難関とされる試験を突破した公務員には御褒美を沢山あげないといけないという慣習を是正せず放置し続けた結果ｗｗｗｗ
ｽﾚﾘﾝｸ(koumu板)
今のこの日本の惨状です
12:名無しさん＠３周年
17/12/27 15:50:08.83 Nb9rUiNK.net
アベノミクスが雇用改善に寄与した根拠
・労働需要だけではなく労働供給も増やしたアベノミクス
・民主党政権期、就業者数は増えていない
・労働需要が労働供給以上に拡大した
・景気循環に伴う労働力の退出と参入
・アベノミクスの恩恵を最も受けた若年層
・大きかった円高の是正
アベノミクスが開始された2013年以降は、単に失業率が低下を続けたのみではなく、就業者数と労働力人口がともに、明確に増加し始めるようになった。
つまり、アベノミクス以降は、それ以前とはまったく異なり、「労働力人口が拡大に転じたにもかかわらず、就業者数がそれ以上に拡大し、結果として失業率が低下した」のである。
要するに、民主党政権期の失業率低下は「労働供給が労働需要以上に縮小した」ことによっていたのに対して、アベノミクス期のそれは「労働需要が労働供給以上に拡大した」ことによるものであった。
したがって、「失業率の低下は労働人口の減少によるものであって、需要の回復によるものではない」といった仮説は、民主党政権期の状況に対しては当てはまる可能性があったとしても、少なくともアベノミクス期に対してはまったく当てはまらないのである。
URLﾘﾝｸ(www.newsweekjapan.jp)
13:名無しさん＠３周年
17/12/30 13:43:45.34 w+nbK4aX.net
「安倍政権、5年間でこう変わった」日本経済新聞
支持率
62%(12年12月) → 50%(17年12月)
不支持率
29%(12年12月) → 40%(17年12月)
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
－0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
税収
43.9兆円(12年度実績) → 59.1兆円(18年度予算案)
長期債務残高
932兆円(12年度実績) → 1108兆円(18年度予算案)
有効求人倍率
0.83倍(12年12月) → 1.55倍(17年10月)
賃金
29.8万円(12年) → 30.4万円(16年)
新生児数
103.7万人(12年) → 97.7万人(16年)
生産年齢人口
8018万人(12年) → 7656万人(16年)
訪日外国人旅行者
836万人(12年) → 2404万人(16年)
URLﾘﾝｸ(mobile.twitter.com)
14:名無しさん＠３周年
17/12/31 20:59:45.71 QFOW6efh.net
【悲報】製造業の労働生産性、５年で１割減 最低水準に
日本の製造業の労働生産性が1995年以降で過去最低になったことが分かった。
労働者１人あたりがどれだけ効率的に働いたかを示す数値で、
日本は2015年に９万5063ドルと、５年前より１割減少。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する主要29カ国中での
順位は14位となり、最低だった08年、14年と並んだ。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
15:名無しさん＠３周年
18/01/01 11:17:28.00 adUrbuHi.net
日本の労働生産性が過去最高に、時間当たり4828円 「安倍首相が働き方改革で生産性向上に取り組んだ成果か」
2017.11.17
世界的に見ても低いと言われている日本の労働生産性だが、2016年度には過去最高を記録した。
日本生産性本部が11月17日に発表した「日本の労働生産性の動向2017年版」によると、就業者1人当たりの付加価値額を示す、「1人当たり名目労働生産性」が過去最高の830万円を記録したという。
「アベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確か」とコメント
労働生産性は、国内総生産（GDP）を労働者の数で割ることで求められる。それをさらに労働時間で割ると、就業1時間当たりの付加価値額を示す、「時間当たり名目労働生産性」が得られる。こちらも過去最高の4828円を記録した。
物価の変動を取り除いた、1人当たりの「実質労働生産性」上昇率は、0.3％だった。労働時間が7年ぶりに減少に転じたことで、時間当たりの「実質労働生産性」上昇率は1.1％と、1人当たりの上昇率を上回った。
日本生産性本部の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、
「働き方改革が謳われる中、安倍首相は生産性を向上させようとしています。景気が良いと言われる割には、実感が湧かないという声を聞きます。しかしアベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確かです」
と語った。
ただ、過去最高になったとはいえ、OECD諸国に比べると、まだまだ低いと言えそうだ。「労働生産性の国際比較 2016年版」によると、2015年度に時間当たりの労働生産性が最も高かったのはルクセンブルクで1万6円。
第5位のアメリカでは68.3ドル（約7200円）だった。最新の2017年版は今年の12月下旬に発表予定だ。
URLﾘﾝｸ(news.careerconnection.jp)