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しかし、昨年問題となった集団的自衛権の行使は、憲法13条では説明できない。
集団的自衛権は、外国からの要請に基づき、その外国の防衛を援助する権利である。
憲法13条は、国民の生命・自由・幸福追求の権利の保護を義務付ける規定であり、
外国の防衛を義務付けていないから、集団的自衛権の根拠とすることはできない。
では、こうした解釈は、国民にとって理解しにくいものだっただろうか。データを見る限り、
個別的自衛権の行使に限り、武力行使を合憲と評価する従来の政府解釈は、
広く国民に受け容れられていたように思われる。
まず、国民が自衛隊を必要だと考えているのかどうかを確認しよう。
内閣府の世論調査（平成27年1月に実施された「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」）によれば 、
現状の自衛隊について、「よい印象を持っている」と回答した者は92.2％。自衛隊の防衛力について、
「増強した方がよい」と回答した人が29.9％、「今の程度でよい」と回答した人が59.2％で、
現在の自衛隊の防衛力について肯定的に捉える人は、合わせて89.1％に上っている。
要するに、大半の国民は、自衛隊が必要だと答えている。