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【疑惑】 野党攻撃のツイッター「Dappi」の運営企業社長、自民党本部事務総長と親戚
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ウソ情報で野党やメディアを攻撃する投稿をしていたツイッターの匿名アカウント「Ｄａｐｐｉ」。
その運営にかかわっていた企業の社長は、自民党本部の事務方トップ・事務総長の親戚だった―。
フォロワー数１７万超と大きな発信力を持つ「Ｄａｐｐｉ」。
自民党や維新を持ち上げる一方、政権を批判する野党やメディアに対しては
事実と異なる情報を投稿し拡散させてきました。
その運営にかかわっていたのが個人でなく、自民党と取引のある企業だったことが大問題になっていました。
企業の存在が浮上したきっかけは、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員による発信者情報の開示請求でした。
「Ｄａｐｐｉ」は２０２０年１０月２５日、森友事件で公文書改ざんを強要され自殺に追い込まれた
財務省近畿財務局職員についてのコラムを要約。
「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が１時間吊（つ）るしあげた翌日に自殺」などと投稿しました。
自殺した近財職員に説明を求めたことも面会した事実もない両議員。
投稿で名誉を傷つけられたとして損害賠償請求訴訟に向け、東京地裁に発信者情報の開示請求を申し立てました。
それが認められ、アカウントに関与していたのが企業だと判明。両議員は１０月、訴訟を起こしました。
日曜版編集部は、独自に問題の企業名を特定しました。都内のビルの一室に本店を置く従業員十数人のウェブ・広告制作会社です。
設立は０１年１１月。民間調査会社などによれば、得意先は「自由民主党」となっています。
一般市民が意見を発信しているかのような投稿が、実は自民党と取引のある企業が組織的に行っていた疑いが浮上したのです。