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さらに問うてみましょう。例えばここでも議論らしきものを、やっているようですが、
現在の改憲議論において、その文面も含めて、いまだ揉めているような事、そのすべての項目について、
日本語のみならず、世界が理解できる言葉（おもに英語）で、「この度の改憲の正当性」を伝え、説明する責任も生じます。
国際化した、今の時代に「改憲をする事の責任」は、現憲法が作られた時代（戦後）とは、比べ物にならないほど重いです。
当然ながら、改憲後は、アジア勢力をはじめ、世界中で「平和的憲法であったはずの現憲法を、ついに改憲した、今の日本」
というマイナスイメージ拡大から始まり、それを基に、日本を責めようとする勢力（すでに米国各州にも存在する）は、
各国から次々と浮上するはずですが、それらを随時、説得できる能力が、日本政府に求められます。
それが出来なければ、�