17/06/17 23:34:24.21 dHuNgtGz.net
安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職
種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。インフレ期にすべき高年齢者雇用
安定法をデフレ期に行ってしまい需給ギャップを広げて日本の不況構造を更に深めた。残業代ゼ
ロ法や解雇自由化法等他の労働関連法も供給サイドの強化ばかり、要は庶民から株主等にお金を
更に巻き上げる政策ばかりで子育て世代の需要を更に削ろうとしている。
若者の雇用改善アピールで支持率を得ているが、派遣労働法の大原則であった正社員職に置き換
えないはもはや過去の遺物であるし、労働組合の崩壊した日本では労働者はいつでもいじめて自
己責任ということで非正規に転落させることが出来るし、物言う株主の会社法で経営者は労働者
を使い捨てる事しか出来ないし、独禁法で下請け企業はダンピング競争で利益など出せない。
米国から要求してきた政策はことごとく後退させ日本型経営を復活し、世界最低レベルをキープ
している出生率を景気判断に入れるなどし改善優先度を上げるべきだと思うのだが、アメリカの
下僕である安倍自民は会見等では日本を守るようなきれいごとばかり並び立てるが、具体的実行
では反日グローバリストの要求をことごとく着実に法制化し続けていて、総論賛成各論反対であ
りはっきり言って詐欺であり、国民を欺き日本を崩壊させている。