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5． 創業を奨励する文化は日本では国家的に形成されていない。
ネット分野で、アップル、Facebook、Google、アマゾンのような大手企業と競争できる大手企業は日本で生まれない。
6． 日本企業が長年保ってきたイメージが近年、崩れている。
不正会計問題を巻き起こしている東芝やオリンパスのような企業が増えた。
7． 現状に甘んじて進歩を求めず、戦略的な選択と投資を怠った傾向が強い。
パナソニック、シャープ、ソニーなどの家電の王者の失敗は、時代の流れにうまく乗れなかったのが原因。
8． 長期的な低価格競争に耐えられない。中国の家電メーカーの低価格作戦に日本企業は対抗できない。
9． 上層部が無能で、部下は無原則に従う。サラリーマン社長は3〜4年の任期内では、大過なく過ごせるのを是としている。
重役たちは社内政治に長けているが、市場競争に戦力をもっていない。この点は中国政府に似ている。
以上のようなかなり辛辣な指摘だ。この記事は中国のSNSで多くの喝采を得ている。
日本企業に長く勤めた中国人幹部社員、中国現地法人の社長から「そのとおりだ」「その批判は痛快だ」と拍手が送られている。
（2017.3.31 ダイヤモンドオンライン）