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>>909 つづき
タックスヘイブン対策は／世界共通「最低税率」案
ＯＥＣＤが策定した計画には、企業の税負担を示す法人実効税率で、世界共通の「最低税率」を定めることも盛り込まれている。具体的な水準の
検討はこれからだが、国の主権に関わる税率の設定で、国際社会が協調するのは珍しく、福岡市でのＧ２０会議の大きな成果だと言える。
国境を超えて活動する多国籍企業は、タックスヘイブン（租税回避地）など税率が低い国に、稼いだ利益を集めるケースが多い。米グーグルなど巨大
ＩＴ企業が利益を移転していると指摘されるアイルランドの法人実効税率は１２・５％だ。税率の下限を定めることで、国際的な「課税逃れ」を抑制
する狙いがある。