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内閣官房副長官の杉田和博は、
大山憲司氏がデッチ上げ逮捕犯罪の被害に遭った際の
公安警察の責任者だったのではないかとも指摘されてる。
そして国内SEXエイズ汚染を調査、告発した人物への
25年間以上もの自宅等への電磁波照射加害と、
虚偽公文書作成行使による犯罪者扱いや統合失調症患者扱い。
盗聴、回線迂回などによる通信封鎖や、徹底した社会隔離。
謝罪、賠償、自首、服役は日本人としても官僚、政治家としても、
当然の責任の取り方だろう。