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公務員の給与引き上げは正しい。 - 後藤和也（産業カウンセラー/キャリアコンサルタント）
筆者はかつて人事院勧告の実施に関する業務に従事した経験があるが、特に地方において、
国家公務員給与に準拠した給与制度を運用している企業・団体は多い。
例えば医療法人（病院）や学校法人などだ。その地域経済をリードする企業等も、
人事院勧告の影響は少なくないのだ。
仮に先のバッシングのとおり無尽蔵に公務員給与を引き下げた場合、
負のスパイラルが起き、地域経済が停滞してしまうことも起こり得る。
それはブーメランのように、非難をしている人の生活を直撃することになる。
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