16/12/02 08:22:16.64 N7acZbmL.net
「公務員の給与を下げると民間も真似をして社会を鈍化させるから下げてはいけない」という幼稚な公務員の言い訳を耳にします。
民間の給与は景気に連動するものであって、上がる時には大企業の順から中小企業と上がり、
下がる時は公務員の給与が高かろうと下がります。人員の確保も勿論それに左右されて市場は流動します。
公務員の給料が経済活動や雇用の主因になる事は到底あり得ません。
もし公務員の給与によって民間の給与形態が維持されているというのなら,経済政策の柱にそれを置けばいいでしょう。
そんな話はどこにもありませんね。
仮に公務員の給与を上げて、労働の成果等を無視する形で
働かなくても良い人間にも金を与えつつ、国を維持する仕組みを作りたいのなら、
公務員の給与だけを上げるのでは無く、民間にも税金を配り解決を図れば良いでしょう。
世に言う「ベーシックインカム」に近い発想です。
スイスでは実際、国民投票と言う方法で国民に選択の機会が与えられました。