16/11/23 21:42:24.33 8f07aZzV.net
人事院は、官民給与比較に最適な独自の調査として「職種別民間給与実態調査」と「国家公務員給与等実態調査」を実施している。
調査対象は企業規模50人以上で、かつ事業所規模50人以上の民間事業所であり、地域別に、産業、規模等により層化無作為抽出される。
調査対象事業所を事業所規模50人以上とする理由は「これによって、公務と同種・同等の者同士による月例給比較が可能であり、
精緻な実地調査による調査の精確性を維持できる範囲で、民間企業の従業員の給与を広く把握し反映させることができ、
民間企業の常雇従業員の六割強をカバーできるということに基づく」と説明されている。
一方、国家公務員の給与は「国家公務員給与実態調査」を通して把握される。
こちらは人事院が全職員を対象に毎年4月1日における給与実態を調査する。
両調査ともに職種、役職段階、年齢、学歴、勤務地域といった給与決定要素別に細かく給与を調査しており、
官民給与の精密な比較を行うための基礎的統計となっている。
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