16/11/23 13:09:42.92 8f07aZzV.net
ヨーロッパでは、公務員の労働条件切り下げ反対運動に民間企業の労働者も連帯することがよくある。
公務員の雇用条件の悪化は、労働者の雇用条件悪化につながることをよく理解している。
だからヨーロッパでは日本のように派遣・パートの一般化のような雇用条件の悪化が広がらず、一定の水準で維持されている。
日本では、好況だと公務員を見下し、不況になると公務員を妬んで引きずり落とそうとする。
それが現在の労働者の惨憺たる状況を加速させているのたが、その傾向は拍車がかかるばかりだ。
為政者や財界の「労働者同士に脚を引っ張り合わさせる」という戦略にまんまとはまっている。
それが日本を世界有数の高貧困率国にしているのだが。
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