16/11/05 06:27:02.81 YEz253Xo.net
「日本は借金が巨額でも資産があるから大丈夫」という虚構
国の借金（公債金・借入金・政府短期証券の合計）は、2015年度末時点で約1050兆円と
なっている（この他に地方政府の借金が約200兆円） 。
家計にたとえると、年収600万円で350万円借金し、住宅ローンなどの借入残高が1億円に
なっている計算である。 住宅ローンの借入の目安は年収の5倍程度と言われているので、
通常であれば銀行はお金を貸してくれないだろう。
こうした数字は、しばしば財政再建や増税を急ぐ必要があるという根拠として使われる。
財政当局の説明が典型的だ。 これに対して「借金の金額は巨額でも、政府には十分な資産が
あるので問題はない。1000兆円は国民を驚かす過大な数字である」 といった反論がある。
さらには、「発行済みの日本国債の多くは、日本郵政や日銀などの公的機関が資産として
保有しており、 それは国の借金（負債）と相殺できるので、国全体で見た実質的な借金は
もっと小さい」という主張もある。
もし、そうであれば、我々国民は借金など気にする必要はなく、まだまだ借金を続けられる。地元の公共事業などを増やしたい政治家にとっては、
それは嬉しいが、果たしてそのようなうまい話はあるのだろうか。
財務の健全性、すなわち資産・負債を測るのがバランスシート（貸借対照表：以下BS）である。
民間では、負債が資産を上回り債務超過になれば、通常は破産である。
それでは国はどうか。民間のBSの例に倣って、多くの国で政府部門のBSが作られており、
日本については、2003年度分から財務省が作成している。
本稿では、BSを使って、借金など本当に心配する必要はないのかについて論じたい。
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