18/12/07 08:46:50.54 0rrO4xwT.net
米政府は、国防授権法により、すべての政府機関に、中国共産党の情報機関と関係しているファーウェイ（華為技術）とZTE（中興通訊）が
製造した通信機器の使用を禁止した。日本・ドイツ、イタリアなどの同盟国にも「ファーウェイの製品を使わないように」説得を始めた。
オーストラリア・インド・ニュージーランドの政府も、自国の高速大容量の第5世代（5G）移動通信システムへのファーウェイの参入を禁止した。
各国で、中国の２大通信企業・ファーウェイとZTEを、電気通信市場から排除する動きが広まっている。
背景には、中国の電気通信企業がもたらす安全保障上の脅威がある。サイバー攻撃、なかんずくICT（情報通信技術）サプライチェーン攻撃である。
日本は、中国企業の脅威を調査していないので、米国の調査結果をうのみにできない。が、同盟国の誘いをむげに断るわけにもいかない。
WTO（世界貿易機関）第3条は「加入国が「国家安全保障」のために必要な措置をとることを妨げない」としている。
従って、日本も、「国家安全保障」を理由としてファーウェイの製品を入札から排除できる。
米当局者の一人は「米国および同盟諸国と、中国と、そのどちらがデジタル網でつながる世界の支配権を握るかをかけた『技術冷戦』だ」とした。
（産経11月23日）（2018/12/07 JBperss）
・・・中国の企業は、最初は民営企業でも、結局は共産一党独裁の政府にしばりつけられて、政府の言いなりになる運命だからな。
こんな独裁国家が世界の通信を支配しちまったら、どえらいことになる。日本も、こんな中国企業を排除するよ。