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戦争はなぜ起きるのか
2013年03月03日
安倍晋三、寛信兄弟が復活させた「日本の死の商人」
今朝の新聞には、安倍内閣が武器輸出三原則の大幅緩和に踏み出したという記事が出ている。ステルス戦闘機Ｆ３５の機体を三菱重工、エンジンをＩＨＩ（石川島播磨重工）、電子機器を三菱電機が生産して海外輸出するというもの。
「戦争を助長しない」という方針で守られてきた武器輸出三原則を骨向きにした理由が「戦争への本格的参加」にあることは疑いようがない。アメリカという国は「戦争産業」が国家の土台を成している。
アメリカは資源が目当てで戦争を起こすと言われているが、実は資源の獲得は副産物でしかなく、真の目的は「人類の削減」にある。
その人類削減の計画を達成するためには戦争がなければならず、アメリカのシンクタンクと政府が一体となり、「戦争を企画」し、実行する。
そのため、アメリカでは「兵器製業」が国家の骨格をなし、戦争が起きればミサイル製造企業などがフル回転して雇用を生み出し、アメリカ国内の景気が回復するという仕組みが出来上がっている。
安倍晋三と自民党は、そうしたアメリカ政府の哲学を日本に再度取り入れようと画策しており、日本がアメリカのように戦争で稼ぎ、
世界を荒らすものの仲間入りを果たす土台を作っているわけだ。
「武器輸出三原則の破棄」「武器使用の緩和」「平和憲法破棄」「中国との紛争画策」「韓国との紛争画策」「北朝鮮との紛争画策」
これらは安倍晋三が進めている政策方針であるが、どれもこれも戦争への道であることは言うまでもない。
もちろん兵器を製造すれば、安倍晋三の兄である安倍寛信の三菱が莫大な儲けを手にすることができるというもの、そのために安倍兄弟が戦争を作る総理大臣と、戦争で使う兵器を作る三菱に配置されたのである。