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熊本地震は18日現在で死者42名、避難者11万人の甚大な被害を出した。
ほぼすべての国民は、生存者の救出と、避難者の少しでも生活苦の解放と、早期の平常
の生活を願っている。もし、この国民感情を自分達の政治目的に利用とするなら、それ
は悪辣な政権としか呼びようがない。しかし、それをやっているのが安倍政権だ。
4月16日、日経新聞は「緊急事態条項“極めて重い課題”熊本地震で官房長官」の標題
の下、「菅官房長官は記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊
急事態条項を憲法改正で新設することについて“極めて重く大切な課題だ”と述べた。
長谷部早稲田大学教授は「災害対策基本法や有事法制などが既にある。もし新たな制度
も必要だと言うのなら、国会で法律を作ればよいだけの話」とし、「改憲の必要はな
い」と述べている。
自民党は、緊急事態は災害対策のように述べているがそんなものではない。