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読売新聞が「パナマ文書」日本企業をすべて匿名、モザイクに！
大企業に媚びる御用体質にネットでも非難殺到
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日本時間10日未明、「今世紀最大級の金融スキャンダル」とも言われるパナマ文書の詳しい情報が、
国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）のホームページ上で公開された。パナマ文書には日本企業や
著名人の名称や住所などが多数記載されていて、その一部はすでにICIJ加盟社の共同通信などが報じて
いる。ソフトバンクのブループ会社、大手商社・丸紅と伊藤忠、プラント建設大手・東洋エンジニアリ
ング、さらに通販大手楽天の三木谷浩史会長、警備大手セコム創業者の飯田亮氏、コーヒー飲料大手U
CCグループ代表者の上島豪太氏などなど……。
だが、日本のある新聞社が、これに対して唖然とするような姿勢を見せた。
なんと読売は、10日付夕刊とウェブ版で、配信のパナマ文書の報道に関して、こんな「おことわり」
掲載したのだ。
〈読売新聞は、「パナマ文書」に記載されている日本の企業や一般個人を、現時点では匿名で報道しま
す。〉
〈各国の税制は異なり、日本の企業や一般個人がタックスヘイブンを利用していても、国内で適正に納
税していれば、税法上、問題視することはできません。〉
読売は、タックスヘイブンを使って租税回避を行っている日本企業や個人について、“実名で報じませ
ん”と堂々と宣言したのである。