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悪化する韓国若年層の雇用環境
2015年08月31日 向山英彦
韓国では近年若年層の失業率が上昇している。政府は雇用対策に取り組んでいるが、その効果は限定的である。今後の雇用対策として中堅企業の育成に注力することが求められる。
■上昇する若年失業率
韓国の失業率は、2002年以降3％台で推移してきたが、近年実質GDP成長率が2～3％台に低下したこともあり
（2000年代の年平均成長率は4.4％）、上昇傾向にある（13年3.1％、14年3.5％、15年4～6月期3.8％）。
とくに若年層（15～29歳）の失業率は13年の7.9％から14年に9.0％、15年4～6月期に9.9％へ急上昇し、
2000年以降で最も高くなった。
全体の失業率および若年失業率自体はOECD加盟諸国のなかで低い方であるが、失業が若年層に集中
しているのが韓国の特徴である。若年失業率と30～54歳の働き盛り世代の失業率との対比（13年）は
韓国が3.51倍で、OECDの調査対象22カ国・地域のなかで最も高くなっている
（「OECD Skills Outlook 2015: Youth, Skills and Employability」）。
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