16/12/22 19:51:07.08 MEI7tBZK.net
先日のフィナンシャル・タイムズでも、経済論説主幹のマーチン・ウルフ氏が、
日本の場合、GDPに占める労働賃金・世帯収入の割合が極端に低く、一方でGDPに
占める企業収益が大きいことを指摘しています(該当記事)。
経済の活性化のためには、賃金を上げること、もしくは法人税を上げることが
必要だという議論へとつながります。
また、日本は、管理職における女性の割合の低さ、そして男女の賃金格差の大
きさが、先進国の中で際立っているのが実態です。