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>>267続き
では、どのようにして安倍首相は参院選の決定的勝利を確実にし、最終的には有権者の
過半数の支持を得て憲法改正を成功させるのだろう。その答えは、アベノミクスの第2の矢
―すなわち、ちょうど米国のように政府の赤字支出を増大させ、防衛設備、オリンピック
競技場、国外へのインフラ輸出、保育所や子持ち世帯への補助金といった具合に
バラマキを行うことだろう。
消費増税が来年に控えながら、安倍政権は国庫収支を気遣うパフォーマンスを見せつつ、
実際には有効な手を打たないで放置し続けている。 William Pesekが9日にBarron’sにおいて
示したところによると、OECDは日本が財政改革から逃避し続けた場合、債務のGDP比は
現状の250%から400%にまで膨張すると予測している。また、OECDは昨年の日本の
「国の負債」が1057兆円を記録したことにも言及した。
Pesekは2016年に起こりうる、日本の財政破綻の脅威について警告している。しかし、より
現実的なシナリオはきわめて平凡な、安倍首相が選挙のために巨額な浪費に手をつけ、
彼にとって神聖な、かつようやく視野に入った野望を達成することだろう。独裁に近い権力の
独占が日本を本当の意味で脅威に曝していると感じているのは、筆者だけではあるまい。
URLﾘﾝｸ(www.authority.tokyo)
(from Forbes,11 Jan,2016 寄稿者:Stephen Harner)
原文
URLﾘﾝｸ(www.forbes.com)
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米外交誌「安倍が企てる憲法クーデター、安保に限らず人権も 民主主義否定は受け入れられない」
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fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1452943793/