15/10/23 20:29:17.68 em9MYRzJ.net
本当に消費増税はなくなりそうだな
10%はないと言ってる人は青山繁晴、長谷川幸洋、高橋洋一、森永卓郎
モリタクはおいとくとして、ほかの人は政治の情報が入ってくる人だからな
結構信頼性高いと思うよ
まあこの動画みてよ
URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)
自民が消費増税凍結したら、選挙で野党は勝つ可能性がないね
13:名無しさん＠３周年
15/10/23 21:47:39.60 vPWL66e8.net
>>12
日本は仕事がなくなり 貧乏人だらけにっちまうぞ、正規社員になれないんだから
年寄りになったら当然生活保護暮らしなるんだからよ下流老人な 金は貧乏人から
消費税として取り上げ再配分しなきゃなんないんだよ
貧乏人は貧乏らしい暮らしが必要だろ、車は買わない 食事も抑えれば糖尿病防止の体になる
酒は止めるアルコール防止になる 金持ちの知ったかぶりは止めて
貧乏自慢の時代が来たと思えば消費税上げたって 大丈夫だぁ。
.
14:名無しさん＠３周年
15/11/10 05:51:56.19 1izuXUBn.net
ｽﾚﾘﾝｸ(seiji板)
固定資産税課税台帳をマイナンバーで名寄せする（目的・累進資産税の創設）
事務所・店舗・工場およびその敷地、農地・山林等の生業に使われる不動産や
店舗付き住宅等の生業に使用される部分は累進資産税に関しては非課税とする。
１所帯の総資産（固定資産税課税台帳を名寄せした総額）
１億円→年間１％（１００万円）を徴税する
２億円→年間２％（４００万円）を徴税する
３億円→年間３％（９００万円）を徴税する
４億円→年間４％（１６００万円）を徴税する
５億円→年間５％（２５００万円）を徴税する
６億円→年間６％（３６００万円）を徴税する
７億円→年間７％（４９００万円）を徴税する
８億円→年間８％（６４００万円）を徴税する
９億円→年間９％（８１００万円）を徴税する
15:名無しさん＠３周年
15/11/10 05:54:55.35 zJXGIwWU.net
客の口座から巨額の金利をボッタクリ中小企業を次々に倒産させた兇暴詐欺師、杉友和義永和信用金庫代表理事は自殺しました、小林泰理事長は客から100億円も金利を騙し盗って天皇陛下から勲章を貰いました。
16:名無しさん＠３周年
15/11/10 10:08:44.86 CI4/9aHU.net
自民にやられたな
17:名無しさん＠３周年
15/11/15 14:25:57.31 KONN9B6r.net
あたし貧乏だから増税反対
18:名無しさん＠３周年
15/11/15 15:23:21.24 QOthqoZd.net
>>5-8 お前らネーミングに騙されてるんだよ。
消費税は消費者にではなく生産者に課された税なんだぞ、
19:名無しさん＠３周年
15/11/15 16:13:37.95 /bwydcvu.net
結局は消費者が払わされるじゃん
20:名無しさん＠３周年
15/11/16 21:45:31.41 t+/Rf41N.net
今年の冬のボーナスは全体で減少。来期の大幅ベアは望み薄。アベノミクスｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ。
景気の好循環？？？どこの国のことｗｗｗｗｗｗｗ。アベノミクスは少子化にもマイナスだからｗｗｗｗ。
予定通りアベノミクスで、日本、衰退終了する模様ｗｗｗｗｗｗ。日本国民、Ｆランばかりかｗｗｗｗｗ。
まだアベノミクスがーとか、言ってる奴いるんですけどｗｗｗｗｗ。
アベノミクスで、景気回復？経済成長？やれるもんなら、やってみてｗｗｗｗｗ。しょぼいプラスｗｗｗ。
21:名無しさん＠３周年
15/11/17 09:49:27.36 MtEhXTC1.net
中小の６割、年度内に賃上げ 日商調査９月末時点
日本経済新聞 電子版
日本商工会議所は中小企業の賃金動向の調査結果をまとめた。９月末時点で2015年度中に賃上げを実施、または実施予定だと回答した企業は59.9％だった。14年度中に賃上げした中小企業は約58％で、今回調査で賃上げ企業の割合は前年度実績を超えた。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
22:名無しさん＠３周年
15/11/23 20:08:23.03 h8X3QEOg.net
>>18
全くその通りで、日本の消費税の正体は付加価値税
消費者は消費税を払ってないない。
消費者が支払う制度ではないから、支払いようがないのだ。
課税売り上げが年間1000万円以上の消費税課税事業主が支払っているのであって、
単なる買い物客は、１円も支払っていないんですよ。
あなたが支払ったと思っているのは、商品、役務（サービス）の対価でしかないのです。
消費税転嫁できず」半数＝14年上期営業動向調査
URLﾘﾝｸ(www.zenshoren.or.jp)
また、日本の消費税というのは、「預かり金」ではありません
以下の判例を読んでください
平成２年３月、東京地裁は上記のような判決を下した。
ある消費者グループが、消費税は事業者が消費者から預った税金なのだから、
それを国に納めるのは事業者の義務でないか、との訴訟に対するものである。
しかし、この判決では、消費者が支払う消費税を「税金」と言っていないのである。
判決は『消費者が事業者に対して支払う消費税分は、
あくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しない』とした。
税金ではなく「消費税分」としたうえで、それは対価の一部、と判断した。
それゆえ事業者は消費税分を過不足なく国庫に納める義務を
「消費者に対して負うものではない」との考えを示した。
つまり、預り金論の間違いを示したことになる。
原告らは控訴せずこの判決は確定した。
URLﾘﾝｸ(www.jacom.or.jp)