15/08/13 06:07:49.45 QnxFcNPm.net
>>677続き
（２）日本海有事型でも、日本海近海で第三国の米国への攻撃があった場合、その一撃目の直後に
米国は第三国に反撃をするであろうから、現実に一撃目を存立危機武力攻撃と認定する時間的余裕などない。
つまり、従来の自衛隊法にある「我が国に対する武力攻撃」は、それが行われれば即認定可能であるのに対して、
存立危機武力攻撃は、その攻撃があった段階で、それが存立危機武力攻撃なのかどうかはわからず、
攻撃による結果から逆算して事後的・遡及的に当該攻撃が存立危機武力攻撃であったという評価を
含んだ認定をするため、不明確さを拭えないし、非現実的な話になってしまう。
結論として、（１）ホルムズ事例で現実的に我が国が存立危機事態に陥ることは考え難く、
（２）日本海有事事例では、現実に存立危機事態防衛をすることは不可能である。また、もし、
我が国と密接な他国への武力攻撃があれば、存立危機事態もほぼ自動的・推定的に認定するのであれば、
それは政府の禁止する「フルスペックの」集団的自衛権そのものになる。
存立危機事態防衛を合憲的に基礎づける必要性が考えられる事象はなく、従って、
存立危機事態防衛の立法事実は見当たらない。ないものをあると言い、本法制を成立させるならば、それは悪夢に他ならない。